「事業継続計画」策定企業は20％、1億円以上が2割超す--IDG調べ

　IDGジャパンはこのほど、同社主催の展示会・イベント来場者や事前登録者を対象としたインターネット調査サービス「IDG EXPO リサーチ」において「Business Continuity Management（事業継続管理）」に関するアンケート調査を実施し、その結果を報告書にまとめたことを発表した。

　同調査では、BCMの取り組みとして「Business Continuity Plan」（BCP：事業継続計画）の策定をしている企業は約20％存在し、コストについては大企業を中心に1億円以上という回答が全体の22％を占める。また、多くの企業がBCMに着手する理由として「災害対策や法制度へのコンプライアンス」をあげているが、費用対効果の計測やBCM着手に必要な情報の不足を懸念している状況があるという。

　BCMへの取り組みに対する懸念事項についての設問では、「費用対効果を明確に示すことができない」「ガイドラインなど着手する上で参考となる情報が不十分である」「BCPを含めBCMに関する基本的な情報が不足している」――などを挙げる回答が目立つ。