財団法人マルチメディア振興センター、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に基づく認定サービスを発表

　財団法人マルチメディア振興センターは5月16日、2008年4月に創設された「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に基づき認定されたASP・SaaSサービス、6社8サービスについて発表した。

　同認定制度は、総務省と特定非営利活動法人「ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ASPIC）」とによる「ASP・SaaS普及促進協議会」において策定された「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき、安全性・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の用の要件を満たすASP・SaaSサービスについて、財団法人マルチメディア振興センターがその審査と認定を行うもの。認定フローおよび認定要件については、同財団の「ASP・SaaS情報開示認定サイト」において公開されている。4月15日からの申請受付により、今回認定されたのは、以下の6社8サービス。

• Salesforce（Salesforce.com）
• アイルiCLUSTAサービス（GMOホスティング＆セキュリティ）
• WebOffice（富士通ビジネスシステム）
• FormFactory（エイケア・システムズ）
• MailPublisher Smart Edition（エイケア・システムズ）
• MailPublisher Mobile Edition（エイケア・システムズ）
• ネットde会計（ビジネスオンライン）
• スパイラル・メッセージングプレース（パイプドビッツ）

　財団法人マルチメディア振興センターでは、認定制度の意義として、ユーザー側では、ASP・SaaSサービスの安全性・信頼性に係る情報開示が豊富になると共に、開示項目の共通化により、サービスおよび事業者の比較、評価、選択が容易になること。サービスの提供事業者にとっては、認定による認知度の向上やユーザー獲得機会の拡大を挙げている。