サンフランシスコ発--Debian版Linuxの商用化を狙うProgenyという新興企業が新たな資金調達に動いていることを、同社の共同創業者が明らかにした。
Progenyの協同創業者兼最高戦略責任者のIan Murdockによると、同社は2000年にシリーズAの資金調達を完了して以来、黒字経営を続けてきているという。ただし、現在同社はさらに積極的に事業を展開すべき段階に差し掛かっていると同氏は説明している。
「われわれは、成長を加速させたいと考えている」と、Murdockは当地で開催された「LinuxWorld Conference and Expo」でのインタビューのなかでそう語った。「会社の存続のための資金調達について心配する必要がないというのは素晴らしいことだが、同時に不満の種でもある。手持ちのリソースで挑戦できることよりも多くの機会が常にある」（Murdock）
今回の資金調達は、2005年末もしくは2006年初めに終了する可能性が高い。同社がSeries Bの資金調達を試みるのはこれが2度目となるが、初回はITバブル崩壊後の2001年で「タイミングが悪かった」とMurdockは述べている。
主にボランティアが運営しているDebianプロジェクトは、長い間、Red HatやNovellのSuseに代わる非商用の選択肢となっている。Progenyは、通信機器やストレージシステム、特定用途のサーバーなどに向けた専用のDebian Linuxを提供することで利益を上げようとしている。
Progenyは、汎用のLinuxディストリビュータ各社と競合するほか、組み込み用Linux専業メーカーのWind RiverやMontaVista Softwareとも競合している。
Progenyは、Debianを推進する目的で結成された「Debian Common Core（DCC）Alliance」メンバーの1社だ。Murdockによると、DCC Allianceができたことで、たとえば自社製品のDebianサポートに関して認定を受けたいソフトウェア／ハードウェアベンダーは、これまでほど多くの企業を相手にせずに済むという。
「各社がバラバラに行動するよりもアライアンスの方が強力だ」（Murdock）
DCC Allianceでは、Linux Standard Baseのバージョン3.0と互換性のあるDebianを開発できればと考えている。DCC Allianceには、Progenyのほか、Knoppix、Xandros、Linspire、Mepis、Credativ、GnuLinEx、Sun Wah、User Linuxが参加している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
