Intelは米国時間3月31日、自社のソフトウェアの一部に適用していたオープンソースライセンスの使用を中止すると語った。
同社は、Open Source Initiative（OSI）に対し、OSIの承認ライセンスから今後同社のオープンソースライセンスを削除するよう伝えたという。OSIは、オープンソースソフトウェアの普及活動を行う非営利団体で、そのウェブサイトにはオープンソースライセンスの一覧がある。
Intelの弁護士を務めるMcCoy Smithは今週に入って、OSIのメーリングリストでこの問題を提起した。同氏によると、Intelはライセンスの急増を抑えるために、「Intel Open Source License」をOSIのリストから外し、今後はこれを利用しないとの考えだという。
Intelのオープンソースライセンスは、同社のセキュリティソフトウェアの利用について定めたもの。
ライセンス急増の問題に対しては、オープンソースコミュニティの一部から懸念の声が上がっている。ライセンスがこのまま増え続けると、各ライセンスの評価や管理に必要とされる手間が増え、オープンソースソフトウェアの導入を望む企業にとってはコスト増になりかねない。
Intelの広報担当者の話によると、Intel Open Source Licenseはここ数年社内で利用されておらず、社外でも利用される機会が少ないことが判明したため、Intelは今回この削除を決めたという。Smithによると、同社は企業各社にコードの再ライセンスを強要することは望んでおらず、ライセンスの「承認解除」を過去にさかのぼって適用するようなことは考えていないという。
HPのMartin Fink（Linux事業部担当バイスプレジデント）は、Intelの判断を高く評価している。同氏は先ごろ、ZDNet UKに対して、オープンソースライセンスの数は現在の50種類以上から「10種類未満」に減らす必要があると述べていた。
Finkは先のメーリングリストで、「今回のIntelの措置には心から感謝したい。素晴らしいリーダーシップが発揮され、賞賛に値する措置が執られた。これは卓越した判断だ」と述べている。
オープンソースライセンスの数を削減する方法について検討しているOSIの法務担当ディレクター、Laura Majerusも、Intelの動きを前向きにとらえている。
「これはリーダーシップが発揮された素晴らしい例だと思う」（Majerus）
Majerusは、現在OSIには将来のライセンスの適用を止めるメカニズムがないことを認めたが、この問題については今後解決を目指していくつもりだと述べた。
「OSIには、企業が『アクティブライセンス』の状態になっているライセンスを削除できるようにするための、もっと正式な手続きが必要だ。少なくとも、社内の関係者全員がライセンスのステータスを変更する方向で一致していることを確認する必要がある」（Majerus）
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
