ソフトウェアの開発や販売を行うトゥー・スペースは6月14日、Microsoft Officeで作成した業務・事業のデータを、ネットワークにおいてXML形式で連携できるソフトウェアツールの最新版「Office XML Office Storage Hub 1.02」を開発し、6月15日から国内で販売開始すると発表した。
最新版では、従来のWordやExcel、Accessに加えて、InfoPathを標準でサポートしたほか、セキュリティ機能を強化した。同社では「複数の部署や支店などに分散するシステムから、必要なデータを横断的に効率的に収集して一元管理し、経営に有効な情報に加工して活用することが重要な課題となっている」とし、こうした課題をOffice Storage Hubが解決するとしている。
部署や支店でMS Officeを使ってドキュメントやデータが作成されると、指定した対象項目のデータだけを最寄りのハブに自動的にキャッシングしてXMLとして保存する。キャッシングされたデータは他のエリアのハブと同期して、権限のあるユーザーが利用したいデータの項目を設定したテンプレートをハブに作成しておけば、そのユーザーのPCにデータが収集される。
たとえば、日報などの作成者が閲覧者を指定すると、指定した人のPCに日報ファイルが自動的に生成され、閲覧・書き込み後に別の承認者を指定するといったことが、新たにシステムを開発せずに実現できる。また、PtoPを利用して分散したデータから必要なデータだけを抽出するため、ネットワークのトラフィックが軽減されるうえ、サーバや特別なシステムを必要としないので投資コストも軽減できる。
MS Officeと連携して使用するクライアント用の「Office Storage Hub Client」と、ハブサーバ用の「Office Storage Hub 本体」で構成され、最新版の1.02の価格は、330万円（ハブサーバ1CPU、約50クライアントをサポート可能）となっている。
