NTTデータ、自治体向け各種電子地図のネットワーク配信サービス基盤を構築

　NTTデータ（浜口友一社長）は、ゼンリン住宅地図を含む各種電子地図データに、地域データを関係づけて管理する台帳管理アプリケーションを組み合わせ、インターネットで提供するプラットフォームを構築した。地方自治体向けに7月から営業を開始し、このプラットフォームを利用したサービスを06年4月から提供開始する。対象エリアは東京、千葉をはじめとした1都2府13県で、随時拡大する予定。

　本配信サービスは、自治体の行政事務に対し、各種電子地図データを台帳管理アプリケーションと組み合わせた形でインターネット経由で提供する。2つのサービスメニューがあり、「台帳管理業務の電子化サービス」では、パソコンを配信センターに接続することで、各種台帳を電子地図を始めとする地図データに関連付けて電子管理を行う。電子地図上から台帳データや画像をピンポイントで検索・表示するなど、紙地図を見ながら行っていた台帳管理業務がパソコン上で簡易に実施できるため、台帳管理業務の効率化、市民からの問合せ対応の迅速化などを図れる。

　「特定GISソフトへの電子地図データの提供サービス」では、各種電子地図データをオンラインで入手し、特定GISソフト上で連携して利用する。これにより、従来買い替え時期の意識やセットアップ作業が必要であった電子地図データの運用・管理を軽減。また、検索に必要な住所・郵便番号・施設名情報を豊富に持つため、業務の効率化、迅速化も図れる。

　価格はライセンス数による月額（年額）固定利用体系で、両サービスとも月額利用料として数万円からを予定。10年までに10億円の売上げ獲得を目指す。また、総合行政ネットワーク（LGWAN）経由での配信も検討していく。

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