NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の4社は4月20日、異なるベンダーのRFIDシステムを連携させるためのサービス基盤「IDコマース基盤」を共同で構築すると発表した。同月より検討会を設置し、システム連携に関する実証実験を行う。
RFID分野は、新たなビジネスチャンスとして多くのIT企業が次々に参入している。IBMやOracleのほか、Microsoftも2006年にRFIDタグを管理するソフトウェアをリリースする計画だ（関連記事）。ただし、どの企業もそれぞれのシステムを独自に開発しており、システム間の相互運用性についてはこれまであまり検討されてこなかった。また、ID管理システムと既存の業務システムの連携も進んでいない。
そこで4社はベンダーの異なるシステムや機器同士が連携できるよう、共同でサービス基盤「IDコマース基盤」の開発に取り組む。「サービス基盤があれば、各社はアプリケーションの開発に注力できるようになる。この結果、ユビキタスサービス市場を早期に立ち上げることが可能になる」とNTTデータ代表取締役副社長の中村直司氏は狙いを説明する。
IDコマース基盤は次の4つからなる。（1）RFIDタグなどの端末の認証や登録を行う「端末（ノード）管理」、（2）システムごとに異なるID情報を関連づけ、連携させる「ID管理」、（3）物がどこにあるかといった状態に関する情報とIDを関連づけ、システム間でID情報や処理情報をやりとりできるようにする「イベント管理」、（4）RFIDシステムと業務アプリケーションを連携させる「サービス連携」だ。検討会ではこれらの機能の要件定義と、それぞれの基盤をつなぐインターフェースについて検討する。
さらに検討会では8月にもIDコマース基盤の設計や開発、テストを行い、2006年1月には実際にシステムのプロトタイプを作成して実証実験を行う。実験で得られた成果をもとに各社はIDコマース基盤を組み込んだ製品をつくる計画だ。
