NTTデータ（浜口友一社長）とNTTビジネスアソシエ（須藤正實社長）は、人事関連業務などオペレーションのシェアードサービスを行う子会社「NTTデータJINKYU」を5月2日に設立した。
新会社では、NTTデータグループにおける人事関連オペレーション業務集約などによるコスト削減を図るほか、新たな事業スキームとして、人事関連のシステム受注とオペレーション業務受託のセット販売を核に「SIと連携した人事関連業務のBPOの創出・拡大」を目指す。
国内外において、人事・給与、財務などのシェアードサービスセンター化が進展しつつあるが、各社のグループ内に閉じているケースが多く、外販に進出しているケースは少ない。NTTデータは、これまで、SI受注およびその保守・維持管理を事業の柱としてきたが、今後、システムに付随・関連するオペレーション業務を新会社で受託（状況により要員の受入れを含む）していく計画で、SI事業分野における顧客を対象に、SI受注の延長線での販売活動に取り組んでいく。
また、管理部門効率化のニーズが多種多様化していることに対応し、SI、コンサルティング、人材育成の各グループ会社のパワーを結集して、顧客の問題解決に最適なBPOサービスを提供していく方針で、受託範囲も、人事・給与のほかに採用や総務、管財など、さまざまな業務に対応する。
新会社では、5年後の売上高として約14億円、うちNTTデータグループ以外からの売上高として約8億円を見込んでいる。
