日立情報システムズは4月10日、電子自治体ソリューションの最新版「e-ADWORLD2」を発表した。2007年10月より順次出荷を開始する予定。
最新版は、総務省が推進する「地域情報プラットフォーム」に対応した。地域情報プラットフォームは、自治体や地域内外の情報システムを連携させるための共通基盤で、Webサービスなどの技術を利用する。同基盤に対応したことで、日立情報は「サービス指向アーキテクチャ（SOA）をベースとした拡張性の高いシステムの構築が可能」としている。
また、電子自治体アプリケーション接続機能を実装し、電子申請／申告、電子決済インフラであるMPN（Multi-Payment Network）、コンビニ／クレジット収納、地方税ポータルシステム「eLTAX」との接続が行える。ウェブベースのシステムであることから、クライアントPCへのアプリケーション導入が不要で、システム運用管理作業を軽減できる。USBキーやICカード、指静脈などによる認証機能も備える。
日立情報では、e-ADWORLD2と既存の「e-ADWORLD」を合わせ、2013年3月までに累計360団体への導入と、市場シェア20％獲得を目指す。さらに、包括アウトソーシング、サーバアウトソーシング、大量出力アウトソーシング、バックアップなどのサービスも用意する。
