マサチューセッツ州は、「Microsoft Office」の文書フォーマットを利用可能とするように同州の標準ポリシーを変更することを提案した。
マサチューセッツ州の情報技術部門は米国時間7月2日、同州の全体的な技術アーキテクチャを定期的に改定する活動の一環として、ある草案を同州のウェブサイト上に掲載した。同草案は20日までウェブ上でレビューされる予定である。
受理されれば、同州行政機関で使用が許可される「オープンフォーマット」として「Office Open XML」を追加するように同州のポリシーが変更される。Office Open XMLは、「Office 2007」のXMLベースのファイル形式で、Microsoftが2006年後半にEcma InternationalによりECMA-376として標準化された。
ポリシーに対する他の変更案としては、別の標準化文書フォーマットである「OpenDocument Format for Office Applications」の最新版を同州の認可フォーマットに追加するというものがある。
マサチューセッツ州は約2年前、デスクトップアプリケーションにおける「オープンフォーマット」の使用を義務付け、政府機関や技術業界に論争を巻き起こした。
当時は、同州のIT部門が定めたオープン規格の定義を満たすのは、OpenDocument Format（ODF）のみであり、Microsoft Officeは対象外とされた。
しかしその後、Microsoftは同社のOpen XMLファイルフォーマットをEcmaに提出し、同フォーマットは標準規格として認定された。世界中の各国政府に強い影響力を持つ国際標準化機構（ISO）は、Office Open XMLを標準規格として認定するかどうか現在検討中である。
「トランスレータ」の利用
マサチューセッツ州のポリシー最新案によると、今後同州の機関は、ODFやPDFなどの認可された標準規格に加え、Open XMLファイルフォーマットに準拠するアプリケーションも使用することができるようになる。
草案のポリシーによると、「すべての機関において、独自のバイナリ形式のオフィス文書フォーマットから、オープンなXMLベースのオフィス文書フォーマットへと移行することが望まれる。現在大多数の機関で採用されている『Microsoft Office 2003』は、『Microsoft Office Compatibility Pack』を利用することにより、Open XMLフォーマットをサポートさせる予定である」という。
マサチューセッツ州の最高情報責任者（CIO）であるBethann Pepoli氏は、同州の機関では、どのフォーマットで文書を作成し保存するかを選択することができるようになると述べた。
しかし同氏によると、同州機関では、全体で5万台のデスクトップPCに搭載された現行のアプリケーションスイートであるMicrosoft Officeを削除することはしないという。なぜなら障害者の要求を満たす製品が他にはないからだと同氏は述べる。
