IPA、The Linux Foundationと相互協力協定--自治体でのOSS導入実験も開始

　独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は10月1日、The Linux Foundation（LF、関連記事参照）と相互協力協定（Mutual Cooperation Agreement：MCA）を締結したと発表した。

　今回の協定は、技術開発の推進、オープンスタンダードの推進、オープンソースソフトウェア（OSS）についての啓蒙、法的課題の研究の分野を対象としたもので、これらについて具体的な協議を推進していく。

　LFは、Linuxの普及促進を目的とする非営利組織で、2007年にOpen Source Development Labs（OSDL）とFree Standards Group（FSG）の合併で設立されている。IPAのオープンソースソフトウェア・センター（OSSセンター）のセンター長を務める田代秀一氏によれば、「LFがほかの団体とMCAを結ぶのは今回が初めて」という。

　また同日IPAは、OSSを自治体の実務現場に導入する実証実験を開始すると発表した。公募12件から5件を採択している。今回採択されたのは、以下の通り。

• 島根県松江市／テクノプロジェクト
  Rubyの普及を目指した自治体基幹業務システム構築
• 宮崎県延岡市／宮崎県ソフトウェアセンター
  宮崎県延岡市における入札管理業務のOSS導入実証実験
• 秋田県／イトダコンピュータ
  OSS活用による統合運用基盤構築に向けた実証実験
• 静岡済生会総合病院／アイティ・イニシアティブ
  病診連携および医療情報標準化の推進を目的としたOSS利用によるASP型電子カルテシステム
• 新潟県上越市／BSNアイネット
  OSSによる統合データベース（DB）を介した基幹システムと業務システム連携の実証

　それぞれの予算は「平均すると5000万円ほど」（田代氏）という。実証実験は2008年2月までの予定となっている。

　これまでのOSS導入の実証実験の結果を踏まえて、今回は主に以下の3点の課題に取り組むとしている。

• 人名漢字などを扱うための外字を含む文字コードへの対応、セキュリティの確保、レガシーソフトウェアの代替など、既存システムとの安全な連携・置き換えをOSS活用で実現できるかどうか
• 総務省によって7月から適用開始となった「情報システムに係る政府調達の基本指針」を満たすシステム構築の実践でOSSを活用できるかどうか
• OSSとオープンな標準を活用したシステムへの移行コスト・運用コストを明らかにする

　この実証実験は、2005年度、2006年度に続き開催されるもので、OSSを安心して活用できる環境を整備し、OSSの普及促進を図るため、技術開発支援にあわせてOSSの導入実証事業を実施するというもの。2004年度には学校教育現場、2005年度には自治体において、OSSデスクトップの導入実証を実施している。

　2006年度には、OSSを活用してオープンな標準による情報システム基盤を構築、自治体に導入し、有効性を検証するとともに、さらなる普及へ向けた課題の抽出を行っている。その結果、住民情報や医療、教育などの重要情報を扱う、自治体という公的組織のIT基盤全体にわたって、一層のOSS活用を達成するためには、さらに課題に取り組む必要があることが判明したという。