Microsoftは米国時間10月24日、「Advanced Message Queuing Protocol（AMQP）Working Group」に参加したことを発表した。Microsoftと競合する複数の企業によって設立された同作業部会は、ビジネスソフトウェア間でメッセージングをやり取りするための標準仕様の策定を進めている。
AMQP策定のきっかけとなったのは、JPMorgan Chaseが開発したソフトウェアだ。このソフトウェアを買収したRed Hatは、AMQPを業界標準として確立するためCisco Systemsなどの企業と協力してきた。
AMQPの仕様は、長年にわたって業界ができなかった（あるいは、可能にすることを望まなかった）ことの実現を目指すものだ。つまり、競合企業同士のソフトウェアパッケージ間でメッセージを送信する共通の手段を確立しようとしているのだ。
注文入力などほぼリアルタイムのシステムで迅速に情報をやり取りするサーバベースのアプリケーションにおいて、メッセージングは長年にわたり標準的な手段となっている。メッセージングソフトウェアの市場は、IBMやTIBCO Softwareなどが提供するプロプライエタリなシステムに支配されてきた。
AMPQ Working Groupは、ソフトウェアメーカーとエンドユーザー企業をつなぐ共通基盤の確立を目指しており、より多くの競合企業に対して市場を開放する可能性がある。オープンソースプロジェクトを通じてAMQPを開発してきたRed Hatは、同プロトコルによって毎秒100万メッセージの処理が可能なサーバを実現できると期待している。同社の主張によると、この処理能力は既存のプロプライエタリソフトウェアのほぼ5倍だという。
AMPQ Working Groupには、Novell、Credit Suisse、Deutsche Boerse Systems、Goldman Sachs、IONA Technologies、Rabbit Technologies、29Westといった企業がすでに参加している。
24日に発表されたプレスリリースによると、Microsoftとしては、「金融サービス業界に属するMicrosoftの顧客数社を含む同組織の参加企業から要請を受けて、ユビキタスなメッセージングのためのオープンな業界標準の開発を支援するため」AMPQ Working Groupに参加するという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
