キューバ政府は、現在使用している大量のPCをオープンソースへ移行することを計画している。この移行より、同政府はMicrosoftから距離を置くことになるかもしれない。
キューバの複数の大臣が、先週開催された技術会議でこの移行計画を支持した。同会議では、通信大臣のRamiro Valdes氏が基調講演でオープンソースに対する支持を表明した。一方で、Free Software Foundation（FSF）で責任者を務めるRichard Stallman氏も同会議で、プロプライエタリなソフトウェアは本質として安全ではないと語った。
キューバで研究者のHector Rodriguez氏は、オープンソースへの移行を支援している。同氏はキューバ最大規模の大学で開発プログラムのトップを務めている。キューバの税関サービスは、すでにLinuxへ移行しており、今後は文化、高等教育、通信などの省がLinuxへ移行していく計画だと、Rodriguez氏は述べた。
だがAssociated Pressの報道によると、Rodriguez氏はキューバ政府がLinuxへ移行するのに要する期間については、回答を控えたという。Rodriguez氏はまた会議で、「3年で政府機関の半分を移行すると言い切ることは難しい」と述べた。
キューバのオープンソースユーザーは急速に増加しており、約3000人が旧型PCと遅いインターネット回線を駆使してオープンソースを利用しているという。
ベネズエラ、中国、ブラジル、ノルウェーなどの政府も、部分的あるいは全面的にWindowsからオープンソースに移行することを検討している。すでに移行プロジェクトを開始している自治体も多い。欧州では、イギリスのブリストル、オランダのアムステルダム、ドイツのミュンヘンなどが移行作業を開始している。
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