MicrosoftとLinuxディストリビューターのXandrosは米国時間5月4日、技術および法関連における提携を発表した。Microsoftはオープンソース企業各社との提携プログラムを進めており、これはその最新の措置となる。
両社は今後5年で、システム管理の向上に向け、両社サーバの相互運用性改善を進めるという。
両社によると、今回の提携により、Microsoftは特許誓約書を用意することになるという。これは、Microsoftの知的財産に対する侵害がないことをXandrosの顧客に保証するもの。
Xandrosは、「Open Document Format」と、Microsoft独自のドキュメントフォーマットである「OpenXML」との変換を行うデスクトップ生産性アプリケーション用ソフトウェアも出荷する。
Xandrosの最高経営責任者（CEO）、Andreas Typaldos氏は声明のなかで、この提携によりXandrosとMicrosoftの両社のソフトウェアが混在する環境の運用がXandrosの顧客にとって容易になる、と述べた。
Typaldos氏は、Linuxディストリビューションを管轄するGNU General Public License（GPL）に対して予定される変更がXandrosとMicrosoftの提携内容に与える影響の有無については明言できなかった。GPLバージョン3の最新ドラフトには、MicrosoftとLinuxベンダーのNovellが交わしたような特許共有契約を阻止する条項がある。
Typaldos氏は電子メールで、「XandrosはGPLv3ライセンスの進展を十分認識している。われわれは今後も、混在環境における顧客の相互運用性と知的財産関連のニーズへの取り組みに集中し、今後の進展に合わせられるよう柔軟な姿勢を維持していく」と述べた。
Microsoftによると、今回の提携は、NovellやZend Technologiesなどのオープンソースベンダー各社との提携を進める戦略の一環だという。
Xandrosは、デスクトップや業務用サーバ向けとなるDebianベースのLinuxディストリビューション。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
