Novellが、Linux用セキュリティソフトウェア「AppArmor」の開発企業Immunixを買収してから2年が経過したが、同社がその開発チームを解雇していたことが判明した。
Immunixの創設者でAppArmorの開発責任者Crispin Cowan氏は2005年、同社が買収されると同時にNovellに籍を移した。しかし、Cowan氏自身が認めたところによると、同氏を含むAppArmorの開発メンバー5人は、米国時間9月28日付けでオレゴン州ポートランドにおけるNovellでの職を解かれたという。
Cowan氏はAppArmorの開発を続ける計画で、同じくNovellを解雇された2人のプログラマーSteve Beattie氏とDominic Reynolds氏も加わり、10月10日にAppArmorのコンサルティング会社Mercenary Linuxを設立した。
Cowan氏は11日の取材で「わたしには、評判という資産がある。ほかにも仕事は見つけられる。しかし、わたしはプロジェクトとしてAppArmorのことが気がかりだし、このプロジェクトが続いてほしいと思っている」と語った。ただし、この解雇は同氏にとっても意外なものだったようだ。「あっけにとられた。直前までボーナスが出て、昇給もあり、賞までもらっていたのに、突然解雇されたのだから」
AppArmorは、各ソフトウェアに必要最低限の権限とアクセスだけを提供するセキュリティソフトウェアで、遠隔攻撃を企む攻撃者が、標的としたコンピュータを操って得られる力を抑える効果を持つ。Novellによると、AppArmorは今後も引き続き同社のウェブサイトにホスティングされるという。大手LinuxベンダーのRed Hatは、かつてAppArmorと争っていたテクノロジ「SELinux」を支持しているが、CanonicalはAppArmorを次期Ubuntu Linux「Gutsy Gibbon」（バージョン7.10）に組み込み、Mandrivaも同社の最新版Linux「Mandriva Linux 2008」にAppArmorを組み込んでいる。
Novellの広報担当者Bruce Lowry氏は、今回の解雇の詳細についてコメントを避けたが、人員削減は「われわれがこの1年を通して語ってきた、今も進行中のリストラ計画の一部だ」と述べた。リストラの取り組みには、「製品開発プロセスの改善」も含まれている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
