電通国際情報サービス（ISID）は3月15日、良品計画に米UNICAのキャンペーン管理ソフトウェア「Unica Campaign」（旧Unica Affinium Campaign）の月次利用形式での提供を開始したことを発表した。
良品計画は、自社ブランド「無印良品」を国内直営店339店舗、海外115店舗を展開（2月末現在）。オンラインストア「無印良品ネットストア」（ネットストア）も運営している。
ネットストアでは販促施策として定期的にメールを配信しているが、メールリスト抽出、メール配信、効果分析のレポート作成を手作業で行っていた。作業の効率化と、よりターゲットを絞ったキャンペーン実施で購買金額の向上が重要課題だったという。
Unica Campaignの採用では、メールリスト抽出からメール配信、効果分析までを自動化することで作業工数を大幅に削減し、キャンペーンの企画から実施までのサイクルをスピーディーに回せること、購買データやウェブアクセス履歴などからターゲットを的確に絞り込んだキャンペーンが実施できるため、コンテンツのクリック数や購買に結び付いた顧客数など反応率の大幅な向上が期待できること、キャンペーン実施後5日かかっていた結果確認をリアルタイムで参照できるため、タイムリーなマーケティング活動ができること――などが決め手となったとしている。
Unica Campaign利用開始以降、従来の定期メール配信に加えて、従来実施できていなかった購買データに基づいたメールキャンペーンを自動で展開できるようになったという。新しくネットストア会員になった顧客へのフォローアップ、特定商品を買った顧客への関連商品の情報提供などのキャンペーンで期待以上の効果を確認できたとしている。
メールキャンペーン実施後は、コンテンツのクリック数、配信エラー数がほぼリアルタイムで確認できることからキャンペーン結果を踏まえた施策追加など、タイムリーなマーケティング活動ができるようになっているという。また従来のキャンペーンに比べて格段に高い反応率を獲得でき、マーケティング業務の投資対効果（ROI）の大幅な向上が見込まれるとしている。
今回は、Unica Campaignの契約形態の一つであり、ソフトウェアを一定期間（最低1年から）の使用権として購入するタームライセンスを採用。ハードウェアを含めて月次利用の形態としたため、初期投資を抑えられたとしている。Unica Campaign搭載済みのハードウェアを社内に設置し、キャンペーン業務をUnica Campaignに切替えることで、いち早くシステム導入効果が上がっているという。
良品計画は、Unica Campaignの機能と特長を活用して、既存顧客へのウェブサイト上でのアプローチを強化しつつ、ネットストア利用客を実店舗に誘導する施策などの実施も予定している。
