Windows 7のプライベートテストが今いつ始まっても不思議がなく、2009年末期に出荷されるとすれば、ビジネスユーザーの多くは、Windows Vistaを完全に抜かしてWindow 7を待つべきではないかと考えていることだろう。
Microsoftは当然ながら、顧客に対してVistaをパスすることのないようにアドバイスしている。Windows Vistaに移行すべきか、するとしたら何時かを評価するビジネスユーザーに影響を与えることを意図した新たなホワイトペーパーの一環として、企業ユーザーはVistaにすぐにでも移行すべきであるとMicrosoftは主張している。
「The Business Value of Windows Vista: Five Reasons to Deploy Now」と題する本ホワイトペーパーには新たな情報がたくさん含まれているわけではない。むしろMicrosoftがVistaに取り入れたビジネス機能を再訪し、いくつかの新しい配備ツールやVistaに移行した企業のケーススタディの例を強調している。他方で本ペーパーではまさにWindows 7の配備に対するMicrosoftによる公式なガイダンスを提供している。本ペーパーは以下のように述べている：
「Windows 7を待つ必要はない。Windows Vistaを配備した顧客にとってのアプリケーション互換性を最小限に抑えることはWindows 7リリースでの目標とされている。これはWindows Vistaではカーネルとデバイスのレベルで大幅な刷新があったためである。Windows 7リリースはこれらの領域ではマイナーな変更しか加えない見込みだ。Windows 7がリリースされるときに依然としてWindows XPを利用している顧客は、Windows XPからWindows Vistaに移行するときにみられるのと似たようなアプリケーション互換性をWindows 7に移行する際に体験するであろう。」
Microsoftとのインテグレーションでのパートナーであり、金融サービスと製造業界への販売に強いGetronicsのGlobal Solutionsディレクターを務めるLee Nicholls氏は、Microsoftの互換性に関する警告に賛同した。
Microsoftが移行と配備の新ツールという点で最終的に提供する内容に応じて、「XPとWindows 7との間の互換性はむしろ低下することもある」とNicholls氏は述べている。
VistaからWindows 7への移行はかなりマイナーなものであるが、Windows XPからWindows 7への飛躍は大きなものとなるかもしれないと、Nicholls氏は述べた。そして「Windows 7がWindows Vistaのスーパーセットになる」ことを踏まえると「それは待つ価値があるようなものではない」とNicholls氏は付け加えた。
Microsoftはまたこの新たなホワイトペーパーのなかで、タイミングの議論を使ってビジネスユーザーに対しアップグレードを説得しようとした：
「歴史的にみて配備の主流はMicrosoftが製品をリリースしたときではなく、その18カ月後に起こっている。Windows Vistaの主流派の配備サイクルが現在始まりつつある一方で、Windows 7のサイクルは少なくとも2011年半ばまでは始まらないと予想される。MicrosoftがWindowsを3年ごとにリリースすることを踏まえると、通常の評価期間中に、常に新バージョンの登場が迫っていることになる。これは、顧客が配備の判断を、市場へのリリース（RTM：release-to-market）が予想される時期に基づいて下すべきではないことを意味する。むしろ『評価の完了日』に基づいて行うべきである。その日はRTMからしばらく経った後であり、顧客次第である。」
Microsoftは最近のGartner Groupによる「Don't Skip Windows Vista Entirely」と題する報告書を追加的な材料として指摘した。
「XPは（Windows）7が登場する前に寿命に達する」とパートナーのNicholls氏は述べる。（MicrosoftのXPに対する一般的なサポートは2009年4月に終了する。Microsoftから継続的なサポートを受けることを望む顧客はそれ以降になると料金を支払う必要がある。）
Getronicsは、敢然と立ち向かってVistaに移行することなく、全IT予算をWindows XPのサポートを延長するだけのためにつぎ込むような価値はないとアドバイスしている、とNicolls氏は述べた。
ビジネスユーザーの皆さん：Windows 7の前にVistaに移行しますか？移行する理由は？しない理由は？
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
