レイオフに関する正式な発表が出された：Microsoftは今後18カ月間にわたり、5000人の人員を削減する予定であり、このうち1400人は米国時間1月22日に実施する。
同社の第2四半期の決算発表によると：
「Microsoftは研究開発、マーケティング、販売、財務、法務、人事、IT部門において、今後18カ月間にわたり最大5000人の人員を削減する予定であり、そのうち1400人を本日削減する。このイニシアチブは、同社の年間営業費ランレートを約15億ドル削減し、2009年会計年度の資本支出を7億ドル削減するであろう。」
筆者はMicrosoftがシンプルに人員を異動させ、静かにグループを廃止することでそれを達成すると予想していた。間違いなく贅肉をそぎ落とすことの出来る部分がいくらでもあるようにみえたのだ。しかし私の間違いだった。
とはいえ、5000人の削減というのは多くが予想していたほど激しいものではなかった。うわさでは、Microsoftは8000人から1万5000人、あるいはそれ以上の人員を、世界中の合計9万6000人の従業員名簿から削減すると言われていた。
Microsoftはまた同社のコスト削減策として、「労働力関連の費用、ベンダーと臨時スタッフ、設備、資本支出、マーケティングの削減」が含まれることも発表していた。
本日の決算に関するニュースから得られたほかの情報は以下の通りである：
- Microsoftの第2四半期の利益については、収益166億3000万ドルに対して純利益が41億7000万ドルまたは1株当たり47セントであったと報告し、1年前と比べてわずか2％の増加を示した。ウォール街は1株当たり49セントの利益を予想していた。
- 「不安定な市況が続いているため、Microsoftはもはや本会計年度の収支のための定量的な収益とEPS（1株当たり利益）のガイダンスを提示することができなくなった。Microsoftは2009年6月30日に終わる通年の営業費用ガイダンスをおよそ274億ドルと提示する。」
- Windowsクライアントの収益――Microsoftの2つの稼ぎ頭のうちのひとつ――は、「PC市場の軟調と継続する低価格ネットブックへの移行の結果として」、第2四半期に8％減少した。第2四半期の明るい材料は、SQL Server、Windows ServerそしてXbox 360であった。
- 過去12カ月間で、Microsoftの人員は14％増加した。
Microsoftの米証券取引委員会（SEC）に対する10-Qファイリングのなかで、同社は従業員関連の費用をどのように削減する計画であるのかについて、さらなる詳細を提示していた：
「これら諸機能における純人数は今後18カ月間で2000人〜3000人減少すると予想する。従業員のための成績昇給は2010年会計年度においては中止される。営業費用は旅費の削減、ベンダーや臨時スタッフに対する支出の削減、マーケティング費の削減、資本支出の縮小により削減される。これらのイニシアチブは、わが社の営業費用ランレートを約15億ドル削減するであろう。この計画は最終的な取りまとめに入っているところであり、実施コストや従業員解雇手当は第3四半期の営業結果に計上される予定である。」
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
