OSSはオープンスタンダードの基盤、「OSSオープンラボ」など新たな活動もスタート--IPA

　ソフトウェアはすでに社会インフラであり、安全な情報処理システムの構築が不可欠。その基盤作りを進める独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にとって、OSSはもちろん重要な柱だ。

OSSはIPA活動の主要な柱

　IPAは、ソフトウェア開発支援や情報システムの信頼性、安全性に係わる基盤整備、人材育成など、ソフトウェアと情報処理システムの発展を支える多彩な活動を展開している。当然、OSSに関しても積極的な取り組みを展開。オープンソフトウェア活用基盤整備事業としてソフトウェア開発や実証実験、さらには事務局として国内のベンダーやユーザー、学識経験者が参加してOSS活用上の課題について議論する「日本OSS推進フォーラム」の活動支援などを推進してきた。

　こうした活動をベースに、2006年1月にはOSS活用／普及の中核機関として「オープンソースソフトウェア・センター（OSSC）」を設立、OSSの性能評価や開発支援、実証実験を行っている。

　そのひとつの柱、実証実験では2004年度には学校教育現場で、また2005年度には自治体においてOSSデスクトップの導入実証を実施、普及を促進するために解決すべき課題の抽出を行ってきた。

　まず、OSSデスクトップを自治体の実務現場に導入する実証実験として、札幌市など4市町においてそれぞれのテーマで実施。現在は第二弾として山形県庁、二宮町、千葉県市川市役所、大分県庁で実施中だが、2007年6月には終了する予定。さらに続いて、2007年度早々には第三弾の実証実験の公募を開始する予定だ。

　OSSセンターのセンター長で工学博士の田代秀一氏は、「町村合併や財政問題などから、現在は情報システム最適化計画など、その見直しを進めている自治体が多くなっています。その中ではいろいろな選択肢を考えられていますが、OSSもひとつの選択肢として浮上しているという感触を持っています」と語る。

目的はあくまでオープンスタンダード

　だが現在では、そのOSSも単にソースが公開されているということより、オープンスタンダードという側面から評価されている。

　「OSSはソースがオープンということだけではなく、いろいろなスタンダードを取り入れているという点が評価されています。そこで、OSSセンターもオープンスタンダードには力を入れ始めています」

　自治体では、情報システムが特定のベンダーにロックインされることで選択肢が減り、結果的にコストが跳ね上がるという問題を抱えている。さらに、情報システムの適用範囲が拡大することに伴い、各部署で個別の情報システムを構築するケースが増え、後からこれをつなごうと思ってもインターフェースが統一されていないという問題も出てきた。

　「現実の問題として、インターフェースのカスタマイズが最初のシステム導入よりコストがかかってしまうということもありました。自治体もそれに目覚めてきたという状況があるようです」

　そこで求められるのは、オープンソースというよりオープンスタンダードであり、総務省が新年度から施行した情報システム調達ガイドラインである「情報システムに係わる政府調達の基本方針」もこうした状況を如実に表している。