ソニーの次期トップ、世界を股にかけ通勤へ

Marguerite Reardon (CNET News.com) 2005年03月08日 12時13分

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 通勤が辛いと思っているあなた、まだまだ甘い。

 ソニーの次期代表執行役会長 兼 グループCEOに就任が決まったHoward Stringerは今後、3つの大陸を往来する形で通勤することになりそうだ。

 これまで米国の事業を率いてきたStringerは、今後もニューヨークのオフィスを拠点として、ソニー本社がある東京まで8000マイルの道のりを頻繁に往来する予定だと、同社の関係者が明らかにした。Stringerは米英双方のパスポートを保有しており、妻子の住むイギリスへも渡航を続けるという。

 Stringerにとって、通勤距離は頭の痛い問題だ。ソニーの製品は世界中で販売されているが、本社だけでなく、子会社のほとんどのオフィスは日本に配置されている。また同社幹部の大半が東京に在住している。

 Association of Executive Search Consultants社長Peter Felixも、「これは理想的な状態とは言い難い」と話す。「Stringerは苦労を強いられるに違いない。だが、刻一刻と状況の変化する国際的な環境に身を置く企業幹部は多い。彼らは、世界中で起こっている事態を常に把握していなければならない」(Felix)

 今回の人事は、さまざまな理由から非常に異例だと見られている。Stringerが日本に住んでいないことや、日本語を話せないことは、そうした理由の中では最もささいな事柄であるほどだ。

 ソニーの決定は、企業文化の構造的な変化という大きな流れを指し示すものである。今日の市場は世界的な規模で動いており、企業幹部も専用の執務室で仕事するより機上の人となる時間の方が多い。そのため、彼らがどこに拠点を置いていようとあまり問題ではないとFelixは述べる。インスタントメッセージングや「BlackBerry」などの無線ハンドヘルド端末が発達したおかげで、企業幹部は、世界のどこにいても手軽に仕事をしたり、コミュニケーションをとったりすることができる。

 われわれは日々、1つの国にいながらさまざまな企業同士の取引が成立するのを目の当たりにしているが、実際はもっと国際的なスケールでビジネスは動いていると、Felixはいう。

  多国籍企業について次のようにも述べている。「IBMを例にあげよう。IBMはアメリカの代表的な企業だが、同社のビジネスの大半は米国外で営まれている。ビジネスと顧客は世界のあらゆる場所に存在しているのだから、CEOがどこにいようとあまり関係ない。真の多国籍企業とは、国境や文化を越えるものなのだ」

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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