NEC、災害時の情報収集・意思決定を支援する企業向け災害対策システムを発売

WebBCN (BCN) 2005年09月28日 12時25分

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 NECは、災害時に人命保護と事業継続を支援する「危機管理ソリューション」を体系化するとともに、新たに企業向けの「災害対策システム」(3000万円から)を発売した。新システムを含む「危機管理ソリューション」全体で、3年間で900億円の売上を目指す。

 「危機管理ソリューション」の体系化にあたっては、「人命保護支援」「情報収集・意思決定支援」「事業・業務継続支援」の3つの視点に準拠。「人命保護支援」では、自治体と住民との双方向コミュニケーションが可能な「テレビ情報サービスシステム 楽ビジョン」「災害時要援護者向け緊急通報システム Web119」など16種の製品/サービスを提供する。

 また、「情報収集・意思決定支援」では、「保全領域監視システム」「小型画像伝送システムWNXサーバ」「無人探索システム」など22種の製品/サービスを提供。「事業・業務継続支援」では、危機発生時において、事業継続計画の策定から訓練・監査・見直しまでをサポートする「BC(Business Continuity)コンサルティング・サービス」「BC運用サービス」「耐震・免震用装置」など8種の製品/サービスを提供する。

 今回発売した「災害対策システム」は、企業の各拠点がPCを利用して、規定のWebフォーマットに被害情報を入力、情報を収集することで、正確な情報を基にした迅速な意思決定や救助・復旧活動を可能にするもの。自社の被害情報と、災害情報・気象情報・交通情報などの外部情報をあわせ、災害対策本部などに一元的に集約・共有。また、被災拠点からの支援要請も集約、災害対策本部からの指示事項を全社的に共有することで、情報錯綜・混乱を回避し、的確な応急活動を可能にする。

 政府が8月に発表した「事業継続ガイドライン」では、大災害や大事故が発生した際、企業と自治体が力を合わせて人命(地域住民・顧客・従業員)を保護するとともに、事業や重要な業務を継続できる基盤作りが求められている。これを受け、同社では、「危機管理ソリューション」の強化を実施した。

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