2007年における米国国内のIT支出増加率は減速傾向にあると、Forrester Researchが米国時間11日に発表した。
同調査会社によると、2005〜2006年には5％であったIT支出増加率は2007年に2％へ減少するが、2010年頃までには2けた台に回復するという。
この予測は、IT市場が主に経済全体の成長と新技術の導入によって左右されるとする、支出の傾向に基づくものだ。現在は、2001年から続くインターネット受容期に当たり、この間の米国名目GDPに対する技術支出額は、平均7％の増加率を記録している。
Forresterは、金利の高騰や燃料費の上昇、さらには住宅市場の冷え込みなどが要因となって、今後2〜3年はGDP成長率が低下すると見込んでいる。またこうした背景から、来る2007年には技術支出の成長も鈍化すると考えられている。
Forresterによる動向分析では、技術投資サイクルは、成長期／刷新期／受容期を繰り返すという。今日の市場はインターネット技術の受容期に入っており、この傾向は2001年から続いている。次の刷新期および成長期は、VoIP（Voice over Internet Protocol）やサーバの仮想化といった新技術が成熟する2008〜2009年に訪れることになる。
次の投資サイクルを活性化させる要素としては、次のようなものが挙げられている。
- 仮想化されたハードウェアおよびネットワークリソースを基礎とするデジタルビジネスアーキテクチャ
- RFID（無線認識）、テレマティックスからモバイルネットワーキング、バイオメトリクスに至るまでの新たなアプリケーションによって拡張されたインターネットサービス
- 研究開発向けの新ビジネスモデル
- ソーシャルコンピューティングや国際的な人材／資本ソースを利用するソフトウェア開発
同社は報告で、情報技術およびサービスに対する投資は2010年までは変動的になると述べた。2008年までのコンピュータ販売の複合年間成長率は、9％となるという。また、価格の低下やパフォーマンスの改善により、2006年初頭にはサーバ／PC／ストレージハードウェアの成長率が上昇するが、2006年後半から2007年にかけて新たな投資は衰退し、2008年に入って復調すると予測されている。
さらにForresterは、ソフトウェア支出は6％台を堅調に推移するが、ITサービス支出は2007年に減少すると見ている。2005年から復調傾向にあったITコンサルティングおよびシステムインテグレーション支出は、2008年までに1％へ急落するという。しかしながら、2010年末までには成長率は13％へ回復すると、Forresterでは分析している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
