ワシントン発--インターネット企業で結成された業界団体が米国時間16日、ダウンロード認証プログラムを発表した。これは、ユーザーが使い易くて安全なソフトウェアを入手できるようにするための制度である。
今回発表された「Trusted Download Program」は、America Online、Yahoo、CNET Networks、Verizon、Computer Associatesの後援の下で開発された。各社が発表した声明によると、「Trusted Download Program」のベータテストは2006年初めよりスタートする予定で、これを利用するインターネットユーザーは、TRUSTeに認証されたアプリケーションのリストにアクセスできるようになるという。
TRUSTeのエグゼクティブディレクターFran Maierは声明のなかで「ユーザーがソフトウェアをダウンロードする頻度が高まっている。こうした状況下では、ユーザー自身が、コンピュータに保存されるプログラムを選定をする権利をもつ必要がある」と述べた。プログラムは、当地で16日朝に発表された。
スパイウェアとアドウェアは、配信方法が狡猾なうえ、不正にユーザーデータを収集し、コンピュータに過重な負荷をかけるとして、非難の的とされてきた。アドウェアメーカーは、これらのプログラムにも合法的な使用方法があると主張するが、今では、これらの迷惑プログラムの排除を目指す企業がひしめく新たな市場まで誕生している。
Trusted Download Programの取り組みでは、アドウェアやスパイウェアのブラックリストが作成されるわけではない。その代わり、自社製ソフトウェアの認定を希望する企業は、製品の振る舞いを明確に説明する必要がある。ユーザーは、説明に同意したうえで、これらのプログラムをダウンロード、インストールする仕組みだ。
各社が発表した声明によると、広告を表示したり、ユーザーの行動を監視したりするソフトウェアを提供する企業は、表示される広告の種類や、ユーザーから収集する情報のタイプなどを明示しなければならないという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
