著作権保有者は、法に基づいてYouTubeやその他のウェブサイトに対して自分の作品の不正なコピーを削除するように要求できるということは広く知られている。しかし、知的財産の所有者の主張が間違っていたらどうなるのか。
インターネットユーザーの権利擁護団体である電子フロンティア財団（EFF）は米国時間10月31日、著作権保有者がコンテンツの削除を要請する前に考慮するべき6つの原則を発表した。
EFFは、著作権保有者が自分の著作権が侵害されていると誤った主張をした結果、ウェブサイトからビデオを削除されてしまった複数の個人の代理人となっている。最近では、自分の幼い息子がミュージシャンのPrinceの楽曲「Let's Go Crazy」に合わせて踊っている29秒のビデオを投稿したペンシルベニア州の女性に代わって、EFFがこのミュージシャンを相手取って訴訟を起こしている。
EFFは、著作権で保護された作品のアップロードを防止する自動化された著作権フィルタを使用するサイトが増加するとともに、適正な公正使用を主張するクリップが不正に削除される例が増えるのではないかと懸念している。
「以下の原則は、公正使用に対する不必要かつ副次的な侵害を最小限に抑制するために実行できる、そして実行するべき具体的な方法を提示するためのものである」とEFFは声明で述べている。
EFFが発表した6つの原則の中には、人々は批評、報告、パロディまたは学術的な目的のために知的財産を使用する権利を有していることを著作権保有者は忘れるべきではない、というものがある。
フィルタリング技術が使用される場合、サイトはこのようなシステムによる発見物に対して異議を唱えることが許されるべきである。ウェブサイトは、著作権保有者から削除の要求を受け取ったら、当該のビデオを投稿した人物がその要求に異議を唱える機会を得られるよう、通知をするべきだろう。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
