Twitterでの情報発信がビジネスを誘引する
現在、同社の社員は、全員がそれぞれにTwitterのアカウントを持ち、Googleリーダーで自分が担当する領域の情報をチェックしている（斉藤氏のTwitterアカウントはこちら）。そして、その中から情報価値の高いものや最新情報が選択され、社内にカテゴリ別に蓄積される。それは、ソーシャルメディアに関するデータベースとなって、かなりのボリュームに達しているという。
ループス・コミュニケーションズ、取締役副社長の福田浩至氏
同社取締役副社長の福田浩至氏は、そのメリットとして「社内にデータベースを持てることと、そのデータベースを社員全員が共有できるということ。そのため、会議でも共有された情報を読んでいることを前提に進めることができるため、時間をかけずレベルの高い議論を行えるようになった」という。
また、メンバーそれぞれが、「ソーシャルメディアポリシー」「セキュリティ」「ソーシャルゲーム」といった個々の重点テーマを担当しており、それに特化して情報収集している。集めた情報は、データベースに蓄積されると同時にTwitterに投稿され、ループスのアカウントをフォローしている読者に対して発信される。
また、発信される情報のテーマについては、業界内でもトップの知識を持てることが目標になっているという。さらに継続してTwitterに情報を発信していくことで、相談や問い合わせ案件を誘引する効果を目指しているとしている。
「ソーシャルメディアは、いわば生もの。新しいツールは、驚くほどの早さで生まれ、進化していく。それを我々が理解していていることは、お客様にとっても心強いことだ。Twitterへの情報発信は、現在、すでに社内SNSを運用されているお客様に対しても、我々が常時ソーシャルメディアについて、調査を継続しているということをアピールすることにもなっており、結果として問い合わせなどの呼び水にもなっている」と福田氏はいう。
