一般社団法人のフィンテックガーデンは5月27日、購入商品の名称、金額、消費税、軽減税率消費税といった取引内容をレシート内のQRコードに埋め込むシステム「レシートQR」を発表した。消費税率の改正による経理処理のデータ入力作業を減らすことが目的。同法人は、フィンテックデータを共通化する基盤の実現に向けて、2018年8月に設立された。
2019年10月に予定されている消費税率の改正に伴い、小売店ではレシートに「総額」「消費税10％の対象金額」「消費税10％」「軽減税率消費税8％の対象金額」「軽減税率消費税8％」「非課税の対象金額」を記載する必要がある。併せて、経理処理もこれら6つのデータを入力しなければならないため、データ入力作業は6倍になるとフィンテックガーデンは予想している。
適格請求書のイメージ（出典：フィンテックガーデン）
そこで同法人では、税理士を中心とする委員会で研究を進め、レシートQRの提供に至ったという。このシステムは、スマートフォンアプリでレシートQRを撮影後、イメージスキャナー(OCR)で取り込むことで利用できる。
国内のフィンテックデータは、API（Application Programming Interface）が公開されていない、または企業独自のデータフォーマットを使っていることにより、共通化されていないと同法人は説明する。そのため従来、各社のデータを取り込むには、システムを一つずつ開発する必要があったとしている。
フィンテックガーデンは、エコシステムとしてAPIやシステムの仕様などを銀行などのフィンテック関連企業に公開することで、企業のQRコード作成、およびフィンテックの市場拡大や普及を推進していく予定だ。
レシートQRの販売価格は1社当たり30万円（導入台数は無制限）。税理士と同法人の会員には無償で提供する。ターゲット市場は飲食業と小売業で、想定されるユーザー数は、179万社。初年度1万7000社、2022年までに8万5000社への販売を目指す。出荷時期は2019年10月で、フィンテックガーデンのサイトから申し込み可能である。
