リコージャパンは6月18日、中小企業の生産性向上とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するためにパートナー企業を対象とした「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES（EDW）パートナープログラム」を開始すると発表した。併せて「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESパートナー会」を発足させ、ICT機器メーカーやアプリケーションベンダー、SIer、ディストリビューターといったビジネスパートナーとの連携を強化する。
リコージャパンは同日、新プログラムの発表会を東京・グランドプリンス高輪で開催した。100社以上のパートナー企業の幹部らが参加しており、プログラムやパートナー会への関心の高さが伺えた。
プログラムやパートナー会に関する説明には100社以上が参加した
EDWプログラムでは、リコーが提供するBtoB向けプラットフォームである「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESプラットフォーム」の上で、新世代複合機と位置付ける「RICOH IM Cシリーズ」や、電子黒板「RICOH Interactive Whiteboard」、全天球カメラ「RICOH THETA」などのデバイス、同プログラムに参加するパートナーの各種デバイス、アプリケーションを連携させるためのAPIおよびSDKを公開した。業種や業務に合わせた課題解決を実現するためのソリューションを迅速に開発し、提供することが可能になるという。
具体的には、パートナーのソリューション開発を支援するために、技術基盤となるクラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integration」上に、スキャンやプリント、ファイルアップロードなどの各機能単位で、コンポーネントを用意するとともに、直感的な操作でコンボーネントの組み合わせが可能なGUIベースの開発ツールを用意している。コンポーネントやワークフローの開発に必要なドキュメントの提供や、パートナーの開発者とリコーの技術担当者による開発相談会の実施、パートナーからの技術的な問い合わせに対応するヘルプデスク、最新技術情報の提供、ウェブサイトを通じたアプリケーションの紹介やイベント出展の支援などのマーケティングでのサポートも行う。
リコージャパン 執行役員 ICT事業本部 副事業本部長の宮本好雄氏
リコージャパン 執行役員 ICT事業本部 副事業本部長の宮本好雄氏は、「プログラミングなどの高度な技術がなくても、簡単に短納期で連携アプリケーションの開発が行える。また、画像処理技術や画像認識技術など、独自技術を持つパートナーがコンポーネントそのものを開発して、展開することが可能」と語った。
スキャン機能をはじめとするインプットコンポーネント、OCR（光学文字認識）機能をはじめとする処理コンポーネント、メール送信やデータ保存などのアウトプットコンポーネントを用意。例えば紙文書をスキャンし、イメージデータ化し、さらにイメージデータをOCR化した後に、データをアプリ用に定義し、これをアプリにエクスポートするといったワークフローを開発する場合、これまではいちから開発をしたり、デバイスの動作を検証したりするなど多くの工数がかかっていた。だが、EDWプラットフォームを利用することで、専門知識がなくても、必要なコンポーネントをワークフローに沿って組み合わせるだけで、簡単に短時間に開発できる。また、事前にリコーがコンポーネント同士の動作を検証しているため、検証に関わる工数が不要になるという。
新プログラムの狙い
DXや働き方改革、企業の生産性向上の第一歩はデジタル化が重要にあるが、EDWプラットフォームは、その敷居を大きく下げることができるようになる。さらに、ユーザー管理機能や課金機能の活用により、アプリケーションの無償トライアルの実施や、サブスクリプション課金によるサービス提供も可能になる。
宮本氏は、「パートナー会を通じて、個々の開発あるいは共同開発のための情報交換、パートナー間の情報共有、事例発表会や展示会の企画および実施、支援相談、各種プロモーションを展開する。業務の自動化、省力化を実現し、顧客の生産性を革新するほか、AI（人工知能）やIoTなどの最新技術を活用したフロントエンド業務の自動化、リアルとデジタルによる活用促進、クロスセルによるビジネスの拡大を目指す」と述べ、「2022年までには現在の顧客の7割ぐらいに対して、EDW上のサービスを利用してもらいたいと考えている」（同）とした。
