みずほ銀行、Blue Lab、富士通の3社は9月10日、人工知能（AI）を活用したパーソナライズドバンキングサービスのビジネスモデル検証を開始すると発表した。Blue Labは、みずほ銀行が出資する新規ビジネス創出企業。検証期間は9月10日から2020年2月29日まで。
今回は、小売業やサービス業などの異業種企業と連携のもと販促情報提供等の機能改善し、実サービス提供に向けて検証を行う。マネーツリーの協力により使用承諾を得た個人金融情報、Personetics TechnologiesのAIレコメンデーションソリューション「Personetics Engage」を活用する。
マネーツリーは、個人資産管理サービス「Moneytree」と企業向けの金融インフラサービス「MT LINK」を提供する企業。Personetics Technologiesは、イスラエル発のスタートアップ企業で世界各国のリーディングバンクに豊富な導入実績があり、世界で6000万人以上の利用者を持つ。「Personetics Engage」は、複合的なAI技術により、ユーザープロファイリング、金融行動パターン認識、レコメンデーション最適化、キャッシュフロー予測などを行うことで、個人金融資産の変動・予兆の検知などを行う自律認知型のレコメンデーションソリューション。
提供：パーソナライズドバンキングサービスで活用する情報とアドバイスの例
今回の検証は、「アラートやアドバイス、レコメンデーションの改善」「同一属性者の金融行動との比較および改善アドバイスの提示」「スマートフォンアプリの活用」「小売・サービス業などの異業種企業連携のもと販促情報を提供」「金融情報活用範囲の拡大（証券口座情報の考慮）」の5つをポイントにして実施する。
参加者は、みずほ銀行およびみずほフィナンシャルグループ、Blue Lab、富士通および富士通のグループ会社の社員、販促情報を提供する連携先企業の社員で合計約300人。
Blue Labと富士通は、今回の検証に先駆け、2018年10月17日から2019年3月26日にかけて、「Personetics Engage」が生成するアラートやアドバイスを、参加者248人のスマートフォンの専用画面などへ提供を行う実証作業を実施している。その際の利用意欲の評価では、配信されたレコメンデーションの有益性については66％の参加者が肯定的で、現行機能で正式リリース後の利用意欲については71％の参加者が肯定的という結果だった。また、日本市場に特化した機能改善後の利用意欲については86％の参加者が肯定的だった。
