ガートナーは、日本のIT支出について2023年まで年平均1.9％増で推移すると予測した。消費税の増税やOSのサポート終了、働き方改革に伴う業務効率化などへの対応を背景に、2019年の前年比成長率が3.0％に達する見通しで、2020年には前年の反動から0.9％にとどまるものの、2023年には29兆円に達するとしている。
日本の業種別IT支出予測、日本、 2019〜2023年 (億円)
業種別で最も成長が見込まれるのは金融で、同業種の年平均成長率は2.4％と予測されている。これに続くのが運輸業で、年平均成長率は2.2％と見込まれている。
2019年の世界の業種別IT支出では、金融業界の比率が最も高く全体の25％を占めると見積もられているが、日本で最も多くを占めるのは製造業で、その比率は24％と金融業界の22％を上回っている。しかし一方で、昨今の貿易摩擦や新興国における製品需要の鈍化、原材料費・運送費の高騰など、不透明な経営環境の中、IT支出に対しては慎重な姿勢も見られ、2023年までの年平均成長率は1.4％と底堅く推移する見通しだ。
金融業界では、マイナス金利による収益圧迫により業務コスト削減に向けた投資が急務となっているほか、関心の高まるFinTechへの規制緩和による追い風もあり、サービスの高度化や顧客満足度向上など競争力強化のためのIT支出が増加している。一方、運輸業界では、取扱荷量が拡大する一方で深刻化する人材不足と過重労働により、省力化・自動化・安全対策のためのIT支出が見込まれている。
