高市早苗総務大臣は2月14日、閣議後の記者会見で、10月の稼働を目指す政府共通プラットフォームではAmazon Web Services（AWS）の利用を前提に整備を進めていることを明らかにした。
政府共通プラットフォームは、特殊なシステムを除き、府省庁の共通システムと、個別運用する中小規模システムを稼働させるITインフラをクラウド（IaaS）で共通化するもの。政府では「クラウド・バイ・デフォルト」の原則を掲げている。
会見で高市大臣は、設計開発の一般競争入札で提案されたAWSの利用を前提に、現在はクラウドサービスの調達仕様書案に対する意見招請を行っていると説明。最小限の作り込みによる運用費の低減や柔軟なリソースの増減、運用自動化などによる効率化、政府統一基準などに沿ったセキュリティ対策、クラウド特有のリスク回避――をポイントにしていると述べた。
また、検討では国内企業が提供するクラウドサービスとも比較検証したが、現状ではAWSが「セキュリティ対策も含めて極めて優れていると判断した」と述べた。安全性に関しては、「ユーザー所有データの所在地は国内とすること、準拠法・裁判管轄を国内に指定すること、クラウドサービスは国内から提供されることを求める」とし、セキュリティ対策も「データ送受信の常時監視、アクセスログの取得、脆弱性対策の実施などをしっかりと行う」と回答した。
