華為技術（ファーウェイ）と知的財産というキーワードを並べたとき、多くの人が最初に思い浮かべるのは、米司法省が米国企業の営業秘密を盗んだとして同社を告発したことだろう。あるいは、知的財産の問題を注意深く追いかけている人であれば、ファーウェイは2001年以降、60億ドルもの特許収入を上げており、その80％近くが米国企業からのものであることを思い浮かべるかもしれない。
ところがファーウェイは今回、世界最大のLinuxに関する特許権不行使コミュニティーであるOpen Invention Network（OIN）に参加すると表明した。このニュースに衝撃を受ける人も多いだろう。
OINの使命は、Linuxとその関連ソフトウェアの開発者が、特許争いに巻き込まれる心配なくLinuxやオープンソースソフトウェアの開発や収益化を行えるようにすることだ。これを実現するため、OINのメンバー企業は、Linuxシステム関連の特許をお互いにロイヤルティーフリーで供与し合い、Linuxのコアやそれに隣接するオープンソース技術に関して、特許権を行使しないようにする。OINが所有する特許も同様に、Linuxシステムに対して特許を主張しないことに同意した組織に対してロイヤルティーフリーで供与される。
OINの最高経営責任者（CEO）であるKeith Bergelt氏は、OINの共有特許には、多くの人がLinuxの関連特許だとは考えていないようなものも含まれていると述べている。例えば、Linux Foundationのネットワーキングプロジェクトであり、Linuxベースのプラットフォームである「Open Platform for NFV」（OPNFV）や「Open Networking Automation Platform」（ONAP）などだ。
ファーウェイは膨大な数の情報通信技術（ICT）関連特許を持っている。Belgelt氏は、「ファーウェイがOINに参加し、Linuxのコアとそれに隣接するオープンソースソフトウェアに関する特許の不行使を支持してくれたことに感謝する」と述べている。
あまり知られていないが、ファーウェイはLinuxのコアに対しても多くのコントリビューションを行っている。Linux FoundationのエグゼクティブディレクターであるJim Zemlin氏は、「ファーウェイはLinuxカーネルやその他の重要なオープンソースプロジェクトの長年にわたるトップコントリビューターであり、Linux Foundationのプラチナメンバーだ」と述べている。「ファーウェイは、Open Invention Networkに参加することで、オープンソースとオープンな協力関係を守ることに対する強い支持を表明した」
またBergelt氏は、次のように述べている。
「重要なのは、オープンソースソフトウェアは地政学的な境界線を超越しているということだ。Open Invention Networkの本拠地は米国にあるが、創設メンバーの半数近く（7分の3）はアジアの企業であり、7分の2は欧州の企業だった。OINのコミュニティーメンバーのうち、米国企業は21％に過ぎない。つまり、OINコミュニティーの79％は、アジア太平洋地域、欧州、中南米、中東、アフリカの企業だ。OINが支えているオープンソースコミュニティーと同じように、OINもグローバルな組織だ」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
