アイ・ティ・アール（ITR）は5月12日、「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染対策は、IT戦略遂行の加速要因になるほか、緊急に実施した対策は「テレワーク制度の導入」が最多で、今後の焦点は文書の電子化対象の拡大にあることが分かった。
これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、国内企業のIT動向がどのように変化したかを調査して、その分析結果をまとめたもの。国内企業でIT戦略の策定やIT実務に関わる担当者を対象に、2020年4月24～27日にかけて実施。1370件の有効回答を得た。
調査では、政府の4月7日の緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛による、自社のIT戦略の遂行（デジタル化の進展）への影響について、企業のIT戦略は「大いに加速すると思う」が27％、「やや加速すると思う」が44％となり、合計で71％が加速する要因になると回答した。
一方、減速を見込む割合（「大いに減速すると思う」と「やや減速すると思う」の合計）は10％を下回った。「世界規模のパンデミックによって、企業活動におけるITの重要性があらためて確認された」とITRは分析する。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛が自社IT戦略の遂行に及ぼす影響（出典：ITR）
また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急に実施した対策としては、「テレワーク制度の導入」に取り組んだ企業が最も多く、37％が緊急措置として導入を完了したと回答。これに「リモートアクセス環境の新規・追加導入」「コミュニケーションツールの新規・追加導入」が続き、従業員のテレワークに対応するためのITインフラの整備が先行して実施された模様だ。
今後の計画については、3カ月以内の短期的には「PC、モバイルデバイスの追加購入・追加支給」と「ネットワークインフラの増強」を挙げた企業が多く、また3カ月以上先となる中長期的には「社内文書（申請書など）の電子化対象拡大」「社外取引文書（契約書など）の電子化対象拡大」といった文書の電子化に関わる項目が上位を占めた。
テレワークに取り組んだことによって文書の取り扱いにまつわる非効率な業務が可視化され、その対策に取り組む企業が増加する、とITRは予想する。
新型コロナウイルス感染拡大に伴うIT施策の実施状況（出典：ITR）
その他、今回の調査では次のような調査結果も得られた。
- IT戦略テーマの重要度の変化--優先度が上がったテーマとして「従業員の働き方改革」を選択した企業は3分の1に達し最多
- デジタル変革（DX）テーマの取り組み状況--「コラボレーション高度化／コミュニケーション」「ワークスタイルの変革」といった「従業員エンパワメント」の領域が上昇
- IT予算やITプロジェクト運営に関する変化--4割の企業が「プロジェクトの停止延期」と「特別予算の計上」の両方を実施
- 新規導入や追加投資の対象となった製品・サービス--4割の企業が「ウェブ会議／ウェビナー」を選択し最多 IT部門の組織的な対応状況と自己評価--経営者・ユーザー部門からの評価（自己評価）は、7割を超える企業が「既存システムの継続運用」は「良くできた」「ある程度できた」と回答
今回の調査結果を受けて、ITRのシニア・アナリストである水野慎也氏は「新型コロナウイルス感染対策を受け、企業のテレワーク環境は急速に整備が進んでいる。今後3カ月は、ここまで緊急で進めてきたリモート環境などのネットワークやセキュリティを持続可能な状態に整備する企業が多いという結果が得られた。中長期では、テレワーク環境による業務で顕在化した社内・社外の文書手続きの電子化が進むと見られる。また、社会全体が新たな生活行動やビジネス形態にシフトすることも予想され、営業・販売活動のオンライン化や、それらを支援する新たなオンラインサービスの開発などが一気に進むことも考えられる。IT部門はこの社会の変化に追随すべく、既存のパラダイムに捉われず、この状況を変革のチャンスと捉え、IT戦略の見直しやそれを実現するための人材の開発に先手を打って対応していくことが重要になる」とコメントした。
