新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが続くなか、失職した米国人の多くは給付金による救済に目を向けている。そのようななか米財務省検察局は、海外の詐欺集団がハッキングで流出したデータを用いて身元を詐称し、失業給付金として計上された膨大な金額を奪い取っていると疑っている。The New York Times（NYT）が米国時間5月16日に報じたところによると同局は、ナイジェリアの犯罪者集団が過去のサイバー攻撃で入手した個人情報を悪用してしていると確信しており、盗まれた金額は数億ドル単位に上っているとの懸念を抱いているという。
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詐欺集団の主な標的はワシントン州の失業保険プログラムだが、他にもフロリダ州やマサチューセッツ州、ノースカロライナ州、オクラホマ州、ロードアイランド州、ワイオミング州も攻撃の対象となっている。
同局は16日、「州の失業保険プログラムの資金を狙っている犯罪者集団を特定した」ことを認めたが、捜査の詳細についてはコメントしなかった。この種の詐欺の多くは、不正に入手した個人情報を用いて偽の失業保険受給申請書を提出した後、ソーシャルエンジニアリングを利用したマネーロンダリングによって、入手した金銭の追跡を不可能にするというものだと同局は説明した。
米財務省検察局は声明で、「当局は、米国市民を標的にした犯罪者による個人情報の窃盗と、COVID-19に関連したサイバー犯罪の試みを軽減することを主な優先順位として捜査を進めている」としている。
州の失業保険当局には、パンデミックの最中に職を失った米市民による失業保険の申請が殺到しているという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
