令和を迎えたからなのか、あるいは新型コロナウイルス感染症が直接的な影響と言っていいのか、いずれにしても、最高情報責任者（CIO）の役割は、今後さらに変わっていくことが考えられる。
日本郵便は、郵便局向けの基幹システムの刷新を実施しており、2020年初めをめどに一段落したという。NTTデータ出身で日本郵便のCIOを務める鈴木義伯氏は、雑誌（日経コンピュータ）のインタビューで、IT部門や郵便局の現場にはITを丸投げする体質があると指摘している。
日本郵便の課題は、郵便局システム基盤の老朽化と丸投げによる高コスト体質だった。そこで、調達を自社が主導するように変更した。これにより、システム基盤コストを8割も削減したという。また13万台のPCの刷新において、エンドユーザーが自分で設定してもらう方法を採用。用途によって、8万台は新品、5万台は中古機を流用した。これにより、40億円の費用を削減できたとしている。
IT部門や郵便局の局員が自らITを扱う組織風土づくりには苦労したという。
このように、現在のCIOには、最新のテクノロジーへの理解だけでなく、システム投資のROI（投資利益率）、新しい発想によるコスト削減や収益拡大、風土づくりまで、さまざまな役割が求められている。
テクノロジーの変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、CIOに求められる役割について、参考になる記事を集めた。
