コンカーは7月9日、緊急事態宣言下のテレワークに関する調査結果を発表した。企業に勤める会社員1032人が対象。2020年6月9〜10日にインターネットで実施された。
これによると、「4月7日から5月末まで続いた緊急事態宣言の間、テレワークできましたか？」という質問について、従業員数1000人以上の企業に勤める人のうち72％が「週1回以上できた」と回答したのに対し、従業員数が1000人未満の中小企業では半数以上となる55％が「ほとんど〜全くできなかった」と回答した。
また「あなたの会社でテレワークができない原因となる業務はなんですか？」という質問には、「経費精算・請求書・契約処理等のペーパーワーク（33％）」が全体の3分の1を占めた。また2番目に多かったのが「押印による承認業務（22％）」だった。一方で、「ペーパーレス化の重要性を認識していますか？」という設問について「重要性を認識している」と答えた人は89％と、多くの人がペーパーレスの重要性を認識しているという結果となった。
「今後、あなたの会社で最もペーパーレス化して欲しい業務はなんですか？」という質問には、「経費精算」と回答した人が26％と最も多く、次いで「契約書」「請求書の発行」となった。
コンカーでは領収書ののり張りや経費申請書の作成、押印作業などが必要となる経費精算をペーパーレス化することで、管理工数の削減のほか、業務効率化につながるとしている。
