富士通は7月17日、国内事業を再編して同市場を担当する新会社「富士通Japan」を10月1日に発足させると発表した。新会社の代表取締役社長には、現富士通マーケティング 代表取締役社長の広瀬敏男氏が就任する。
新会社には、2021年4月まで段階的に富士通とグループ会社の国内事業の機能を集約する計画で、まず10月1日時点で準大手、中堅・中小企業向け事業を主力とする富士通マーケティングと、流通・ヘルスケア・自治体分野などの事業を強みとする富士通エフ・アイ・ピーを新会社に統合する。発足時は約5400人で、発足時に準大手と中堅・中小企業を担当する富士通のシステムエンジニア約400人も新会社に合流させる。
また2021年4月には、インフラ構築・運用・保守サービスの富士通エフサスとネットワークの富士通ネットワークソリューションズの営業機能も統合する予定。この時点で約1万1000人体制にする。
新会社について富士通は、「グループのパーパス『ノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく』を国内市場において具現化する中核会社と位置付け、国内サービス市場において圧倒的な地位を確立する」と説明している。
