昨今、コロナ禍におけるビジネスの在り方として、時間と場所に縛られない働き方の重要性が増している。密接・密着・密閉（3密）を避けたオープンな環境が推進される一方、企業にとっては情報セキュリティの確保・強化も解決すべき重要な課題となっている。
スマートワークブースを提供するテレキューブは、2018年12月の設立以来、テレワークが叫ばれる前から場所と時間の制約をなくす働き方を模索してきた。ビジネスパーソンが必要なときに手軽に利用でき、声漏れやのぞき見などによる情報漏えいに配慮したサービス提供に取り組んでいる。
スマートワークブースとは、床・壁・天井全ての面が囲われた完全個室のワークスペースで、内部にはテーブル、イス、ウェブ会議用のPCが設置されている。セキュリティが保たれた静かな環境で、電話やウェブ会議、メール、資料作成などの業務に集中できるようになっている。スマートフォンを使って予約専用サイトから、ブースと空き時間を選んで予約し、入室時はブラウザーから入室ボタンを押すだけで解錠される仕組みとなっている。
テレキューブ代表取締役社長の間下浩之氏によると、新型コロナウイルス感染症の流行前後で比べると、販売数は約10倍に伸長しているという。東日本旅客鉄道（JR東日本）をはじめとする駅構内の設置に加え、企業が支店を閉鎖して自社専用のテレキューブを設置するケースや、社員や顧客が自由に使えるスペースとしての利用、マンションの共有エリアへの設置など、さまざまだ。「首都圏エリアに2万台のテレキューブを設置」することが目標という。
先に挙げた予約管理や施錠管理などのシステムは、KDDIの予約・認証管理プラットフォームが活用されている。コンペに参加した10社の中からKDDIが選出された。
テレキューブはKDDIを選んだ理由として、間下氏は「電気錠を開閉するための電気パルスコントロール双方のノウハウを持っていたこと」と「（協業している）JR東日本の『セキュリティ14カ条』をクリアしていたこと」を挙げている。
また、テレキューブは車輪で運搬できる可搬型のブースとなっているため、キャリア通信網によるネットワーク接続が必須だった。
KDDIでは、IoT機器による対象物の鍵制御、登録ユーザーの会員管理・予約管理、対象物の利用予約・決済処理をはじめ、テレキューブのサービス提供に必要な一連のシステムを開発。KDDIが持つID制の予約・認証管理プラットフォームを活用することでサービスの早期開始につながった。「遠隔からサーバーと電子錠を連動させるシステムはこれまでなかった」（間下氏）
テレキューブは今後、オフィス業務以外のことにも活用できる、英会話教室や相談窓口などのコンテンツサービスや、5G（第5世代移動体通信システム）を使ったサービスの提供も計画している。
