ブイキューブは11月18日、中期経営計画に基づく事業戦略発表会を開催。代表取締役社長 CEOの間下直晃氏が登壇した。
間下氏はまず、「Evenな社会の実現」という同社のミッションを紹介。「結果の平等というよりは、機会の平等。世の中には、『子どもがいるから仕事ができない』『地方にいるから十分な医療が受けられない』など、さまざまな機会の格差がある。このミッションには、『テクノロジーを使って、こうした格差をなくしていこう』という思いが込められている」と同氏は語った。
（出典：ブイキューブ）
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ブイキューブは2019年頃から、「コミュニケーションのDX（デジタル変革）」に取り組んでいる（下図参照）。5G（第5世代移動通信システム）などのネットワークインフラが後押しとなり、同社が提供しているツールがよりスムーズかつ便利に使えるようになるという。「V-CUBE ミーティング」「V-CUBE セミナー」「EventIn」といったツールに加えて、同社は「Zoom」も販売している。コミュニケーションをオンライン化することで、映像や視聴ログなど、さまざまなデータを収集することが可能となる。こうしたデータとともに、AI（人工知能）やIoTを活用することで、業務の生産性向上や自動化／効率化につながるという。
（出典：ブイキューブ）
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間下氏は、全ての事業に共通するブイキューブの価値提供モデル「SaaS＋Service」を紹介。「SaaS」ではテクノロジーによって、「Service」ではプロフェッショナルサービスによって、DXを支援していく。「顧客は、『製品が商慣習に合わない』『導入しても、うまく運用できない』といった課題を抱えていることが多い。製品の開発や機能の拡充だけでなく、コミュニケーション文化の変革と定着を図っていく」と同氏は語った。
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例えば、昨今のコロナ禍で株主総会をライブ配信するケースが増えているが、同社はこれをリアルとオンラインのハイブリッド型で開催する支援を行っている。具体的には、ウェブセミナーの配信などを行うV-CUBEセミナーを提供するほか、株主の認証システムや議決権行使の機能をカスタマイズしたり、ハイブリッド配信の設計や当日のオペレーション、データの集計などを支援したりして、実運用に耐えうるサービスを提供したという。
ブイキューブは今回、自社の事業を「エンタープライズDX事業」「イベントDX事業」「サードプレイスDX事業」に分類。エンタープライズDX事業では、社内外のコミュニケーションや顧客サービスのオンライン化、イベントDX事業では採用説明会や株主総会のオンライン化を行う。サードプレイスDX事業では、企業や公共機関に対し、スマートワークブース「テレキューブ」を提供する。
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