コニカミノルタグループの国内販売会社コニカミノルタジャパンは近年、複合機などの販売に加え、紙文書削減サービスやクラウドストレージ、ウェブサイト制作パッケージなど、企業のデジタル変革（DX）を支援するソリューションを数多く提供している。この転換は、同社の豊富な自社実践が基盤となっている。例えば2013年のフリーアドレス化や、2016年の「保管文書ゼロ化」への着手、2017年の全従業員を対象としたテレワーク制度の開始など、働き方改革に向けた取り組みを他社に先がけて行ってきた。
そして、同社のDX支援の根幹を成すのが「いいじかん設計」というコンセプトだ。このコンセプトでは、作業をこなす「作業じかん」、アイデアを生み出す「創造じかん」、リフレッシュしたり家族と過ごしたりする「自分じかん」を設定し、「創造じかん」「自分じかん」の増加に向けて「作業じかん」を減らすことを目指している。従来の働き方改革では「削減」ばかりが注目されるが、削減して何がしたいのかをまず明確にすることで、より効果的な改革につながるという。
だが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、これまでの働き方が見直される中、同社のDX支援についても対応が求められている。以前から見られるペーパーレス化の動きに加え、コロナ禍において、コニカミノルタジャパンはどのような手を打っていくのか。2020年4月、代表取締役社長に就任した大須賀健氏に話を聞いた。
コニカミノルタジャパン 代表取締役社長の大須賀健氏（写真提供：コニカミノルタジャパン）
――近年、多くの企業がITによるDX支援をうたっていますが、コニカミノルタジャパンの強みを教えてください。
ITベンダーはチケットサイズ（1回当たりの投資額）の関係から中小企業に対応しづらい一方、われわれは幅広い規模の企業・団体に事務機を販売してきた経験を生かし、中小企業にもサービスを提供しています。日本にある企業の大半が中小規模ということもあり、そうした部分に着目しています。
業態上、オンサイトのサポートエンジニアがいることも強みです。複合機の保守サービスでは、定期点検や故障対応を行います。営業だけでは、お客さまと玄関口でのやりとりで終わってしまいますが、サポートエンジニアは現場まで行くことができる分、お客さまに信頼感を持ってもらいやすいです。そのため、われわれのサポートエンジニアは、保守活動だけをして帰ってしまうのではなく、お客さまのコンシェルジュとして「何かお困りごとがありましたら、併せてお話をお伺いしましょうか」とお声がけしています。その結果、ITの困りごとに対し「では当社から一度、専門家を呼んできましょう」といった話につながることがあります。
――コニカミノルタもDXに対して同じ方針なのでしょうか。
グループ全体の話になると、事業ポートフォリオは多岐にわたるので、それぞれ立ち位置やビジネスプランは異なります。同じDXでもコニカミノルタはバイオヘルスケア事業などを担当しており、当社が行っていることとはかけ離れています。いいじかん設計を基にした企業のDX支援などは、われわれが独自で行っています。
