和歌山県教育委員会は、1万9239台のSurface Go 2と Microsoft 365ライセンスを、全日制および定時制も県立高校の全生徒向けに展開する。日本マイクロソフトが発表した。
同委員会では、2017年から教員の校務用PCとしてSurfaceを導入しており、今回の展開で、県立の全日制および定時制高校の全ての教員と生徒の双方がSurfaceを活用する国内初の事例となる。
Surface Go 2とMicrosoft 365は、11月中旬より順次配備され、Microsoft Intuneを用いて展開している。この方法によりMicrosoft 365に含まれるIntuneとAzure Active Directoryを使うことで、設定パッケージの作成、端末の一斉更新やユーザー登録、アカウントの状況把握などを短期間で容易に行える。この取り組みを実施した国内最大規模の事例となる。
Surface Go 2については、先駆的なプログラミング教育に加え、ICT教育をより推進するための最適なデバイスとして評価した。また、生徒が自分たちの能力を最大限に発揮できるようタッチの精度、ペンの描き心地、筐体サイズやキーボードの打鍵感に至るまで、細部までこだわりぬいた点も評価している。
同委員会は、全生徒にMicrosoft クラスルームペンを配布しており、生徒たちがより自由に・直感的に表現することが可能となる。日本マイクロソフトでは、今後も和歌山県教育委員会が目指す教育の情報化に向けて、ICT環境の整備を支援していくとしている。
