ガートナー ジャパンは、国内企業のアプリケーション戦略に関する最新の調査結果を発表した。これによると、自社のアプリケーション戦略があると回答した企業の割合はわずか25.5％という結果が明らかになった。
自社のアプリケーション戦略の有無について
自社のアプリケーション戦略の有無について（従業員数規模別）
この調査は2020年5月に実施したもので有効回答企業数は654社。回答企業全体で見ると、ビジネス戦略と合致しているかどうかにかかわらず、アプリケーション戦略が「ある」と回答した企業は25.5％だった。同じ結果を従業員数の規模別に見ると、従業員数1000人未満では約2割（22.0％） 、1000人以上では半数弱（44.7％）となった。
さらに主要な業務アプリケーションの刷新や近代化の必要性について尋ねたところ、回答者の約7割（69.2％）の企業が、アプリケーションの刷新や近代化の必要性を感じていることが明らかになった。この割合は、従業員数1000人以上の大企業になると8割を超えており（84.4％）、特に大企業では抱えているレガシーアプリケーションの存在が喫緊の課題になっている現状が浮き彫りになった。
ガートナーでは、従業員数1000人未満の企業では、アプリケーション刷新の必要性を感じている割合が小さいため、新たなアプリケーション戦略を策定する必然性も少ないと想定されるとした。加えて、1000人未満の企業は人手不足に陥っている場合が多いため、自社アプリケーションの問題などを考える人材がいないという可能性も考えられるという。
一方、従業員数1000人以上の大企業については、アプリケーションへの依存度も高く、アプリケーション戦略についても真剣に考えていそうであるにもかかわらず、過半数は戦略を有していないことになるとした。既存アプリケーションに刷新の必要性を感じる大企業が多かった状況と考え合わせると、これは由々しき事態であるといえるとガートナーはコメントしている。そして手遅れにならないうちに、自社のアプリケーション戦略の策定や見直しに着手すべきだとした。
業務アプリケーションに期待する改善策
なお、同社は、2020年6月に行った、新型コロナウイルス感染症対応に関連した業務アプリケーションの問題点と関連プロジェクトへの影響についての調査結果（有効回答数：463人）も発表している。
これによると、新型コロナウイルスへの対応に伴って顕在化した課題として、「自宅／社外から利用する際に性能（安定性、容量、速度など）が不十分である」（41.4％）、「（紙や印鑑による）書類処理のため、出社や対面での対応が必須である」（37.1％）、「さまざまなデバイス（PC、スマートフォン、タブレットなど）に対応していない」（23.9％）が上位3項目となった。
またそれらの課題を解消する上で業務アプリケーションに期待する改善策については、「テレワーク利用時の性能（安定性、容量、速度など）の確保・向上」（53.9％）、「（スキャン、文字認識、電子署名などの機能による）電子化／ペーパーレス化の促進」（42.4％）、「クラウドやモバイルによるテレワーク対応の拡充」（34.0％）が上位3項目になった。
