IDC Japanは12月22日、デジタルトランスフォーメーション（DX）動向調査をもとに日本と世界を比較した結果を発表した。日本企業のDXが急速に進んで社内体制や予算措置なども世界に追いつきつつある一方、DXを「顧客体験に役立てる」「デジタルを活用したビジネスの拡大を目指す」などの姿勢で、世界との間に差のあることが分かったという。
同社では、DX実践企業に実施内容や課題、KPI（重要業績指標）などをアンケートする「IDC DX Sentiment Survey」を実施、今回は、2019年の世界調査の結果と2019年および2020年の国内調査の結果を比較したという。
それによると、DX適用業務は日本、世界とも「IT／情報システム」「業務オペレーション」「戦略策定」「マーケティング」の項目が高かった。一方で、日本企業の「顧客体験」の回答比率は世界と15ポイント以上の差があったとしている。
DXの課題では、日本と世界で「イノベーションのサイロ化」や「サイロ化されたDX推進」を挙げる回答者が目立ったという。一方、国内と世界で差の大きい項目が「戦術的な計画」だった。2019年の世界調査で50.9％が課題としたが、日本は31.5％にとどまった。
IDC Japanは、個々のプロジェクトが長期的、戦略的な計画とは別に進められる場合に、戦術的な計画がサイロ化の原因になるだろうと解説。世界ではサイロ化と戦術的な計画に対する課題認識が日本より高いが、日本企業はDX推進でサイロ化の根本にある長期的、戦略的な計画の立案にも目を向けていく必要があると指摘する。
比較結果についてITサービスグループ リサーチマネージャーの山口平八郎氏は、「世界との差が全般的には縮まっていると言える一方で、顧客体験などはまだ差を感じざるを得ない状況。日本企業のDX推進体制は世界のすう勢に追いついている。コロナ禍で社会情勢や顧客との関わり方が変わる中、日本企業は社内DX体制をベースに、より攻めのDXへと軸足を移し、勝者の道を探っていくべき」と分析している。
