2021年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。
Cloudera 社長執行役員 大澤毅氏
2020年、世界中で未曾有の事態を引き起こした新型コロナウイルス感染拡大により、人々の生活やビジネスが大きく転換する中で、社会全体のデジタル化が一気に進んでいます。この予測不可能な時代の中で、Clouderaが日本企業のビジネスに貢献できる社会的意義を改めて考える契機にもなったと実感しています。
日本企業においては、リモートワークやDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進み、大量のデータが多方面で発生、保存されると同時に、一定の目的のためのポイントソリューションが使いやすさから採用されていくことで企業データのサイロ化がさらに進み、データを戦略的に使うための全体のデジタルトランスフォーメーションがいっそう困難になる現状があります。
このような環境において、当社はイノベーションに投資し続け、業界初の「Enterprise Data Cloud」であるCloudera Data Platformをローンチしました。これはビッグデータプラットフォームの目指すべき方向性であり、プライベートクラウド、パブリッククラウド、そしてハイブリッドのあらゆるプラットフォームを包括的にサポートするため、企業の選択肢を増やし、データのセキュリティガバナンスを担保すると同時に、データ収集のエッジから分析の人工知能までのデータライフサイクル全体をサポートします。これにより、ビッグデータ活用の全社最適、ユーザー間のコラボレーションデータ価値を促進し、オープンソースだからこそ、さまざまな業種や企業間とのデータ連携、拡張性を容易とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援します。
2021年、Clouderaはデータから「パワーと可能性」を引き出すために存在しているという信念に基づき、これまでにない新しいデータの付加価値を生み出して社会的変化を起こす飛躍の1年になるようまい進したいと考えています。
そのために、インフラとしてのクラウドソリューションの訴求だけでなく、実際にデータを扱うユーザーの皆さまに、データ活用の新しいスタイルや、価値あるデータエクスペリエンスを提案していきます。また、世界規模のユースケースを、ビジネスに必要な規模とコストで提供するためにCenter of Excellenceの拡充を進めてまいります。
そして、何よりもデータをビジネス戦略の中心に据えていくことによる価値創出の原動力は社員一人一人の力です。過去の経験やこれまでの常識だけに縛られずに、会社と個人の成長のために正しいと信じることに失敗を恐れずにチャレンジできる環境や育成プログラムを積極的に登用し、グローバル全社員の力を結集し、組織力を最大化させていきます。
Clouderaは、「データの力によって、今日不可能なことを明日可能にできると考え、複雑なデータを明快かつ行動につながる洞察に変換できる力を提供する」という企業理念を追求し、日本社会の発展と日本企業のビジネス成功を目指すとともに、新しい社会の創造に貢献してまいります。