新しく公表された英国の調査レポートで、現在の仕事を今後も続ける予定の技術者は3人に1人以下であることが明らかになった。企業はようやくコロナ禍を脱しようとしているが、今度はデジタル人材の大量流出の問題に直面している。
転職プラットフォーム企業のCWJobsが、英国の技術系人材1000人と企業のITに関する意思決定権者500人を対象に実施した調査によれば、今後12カ月間の間、現在働いている企業で働き続ける予定だと回答したのはわずか29％で、こうした技術系の従業員の大半が、コロナ禍終息後にキャリアやライフスタイルを変更するつもりであることが明らかになった。
また、技術者の14％が別の会社で新しい仕事を探すと述べているほか、独立開業を計画している人（11％）や、パートタイムへの移行を検討している人（11％）、引っ越しを検討している人（11％）、契約社員への移行を検討している人（10％）もいた。また8％は、技術系の仕事をやめてしまう予定だという。
コロナ禍の終息後に従業員が転職してしまい、数カ月以内に多くの企業が人材不足に陥ることを示唆している調査はCWJobsの調査だけではない。
新型コロナウイルスによって従来のビジネスモデルが覆され、まったく新たな働き方が必要になる中、IT部門は、組織を止めずに動かし続けることを求められた。
開発者やITプロフェッショナルはその矢面に立ち、わずか数カ月の間に、事業の継続性を維持しつつ、新たなデジタルサービスを導入し、同時に業界規模でのリモートワークの導入を舵取りしなければならなかった。
しかし、ロックダウンの制限が緩和され、今後の計画を立てようとする段になって、企業は「大量離職（the Great Resignation）」という新たな危機に陥っている。従業員たちは、この16カ月にわたって個人的な優先順位や職業人としての優先順位についてあらためて思案した結果、次の段階に進もうとしているのだ。
また、Microsoftが世界の労働者3万人以上を対象に実施した調査でも、回答者の41％が1年以内に転職する可能性があると述べている。
それに加えて、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）が、同国の企業の警戒心を強めている。経験を積んだ技術者を国外から雇用することが難しくなったことで、人材パイプラインが細っているためだ。
