Joe Biden米大統領は米国時間12月13日、行政サービスを市民にとってアクセスしやすいものにするための大統領令に署名した。政府は今後、中核サービスをオンラインで利用できるようにする予定だ。
Biden大統領は、「市民は仕組みを理解しているものと官僚側は思い込んでいるが、実際は、大多数にとって非常に複雑に入り組んだものであり、博士号取得者であろうと高卒者であろうと難しく感じることに変わりはない」と述べた。
「そこで本日、連邦政府がみなさん、アメリカ国民を最優先にするべく大統領令に署名する」（Biden大統領）
ファクトシートによると、この大統領令には17の連邦機関における顧客体験向上の取り組み36件が含まれており、いずれも行政サービスを市民に提供する手段を改善することを目的としている。
ファクトシートには、「利用するサービスにアクセスするために、政府のウェブサイト、オフィス、電話番号などの複雑に入り組んだ情報を見て回らなければならないことがあまりに多い」と書かれている。
こういった取り組みによって、パスポートの更新、社会的セーフティーネットプログラム、退職者給付など、オンラインで利用できる政府のサービスが拡大する。
また、既存のデジタルサービスもアクセスしやすくなる。学生ローン返済窓口を1カ所にまとめたオンライン返済ポータルの開設、ローンなどの中小企業庁のプログラムで申請時の待ち時間の短縮、自然災害時の支援申請の効率化、遠隔医療などへのアクセスの向上、税務申告とメディケア受給管理の新しいオンラインツールの提供などが実施される。
ホワイトハウスのJen Psaki報道官は記者会見で、実施までの予定は半年から1年だと述べた。
また、米国政府は「USA.gov」を集約的な「連邦のデジタルな玄関」とし、政府の給付金、サービス、プログラムに「1～3回のクリック、タップ、コマンドのみ」でアクセスできるようにするとしている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
