日立製作所（日立）は3月10日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて同社の対応を発表した。
ウクライナには、日立のグループ企業で米国に本社を置くGlobalLogicのエンジニアリング拠点があるが、事業継続計画（BCP）に基づき、同拠点の従業員と家族はウクライナの安全な場所や他国への避難を進めているという。従業員の移動中はサービスが一部滞ることもあったが、顧客とのプロジェクトを徐々に再開しており、通常のオペレーションを取り戻しつつあると日立は説明する。ソフトウェアエンジニアリングサービス事業の性質上、従業員はパンデミック発生時と同様、遠隔地から業務を遂行でき、同社のオペレーションに大きな影響は生じていないとしている。
ロシアでの事業については、日立グループは当面の間、ロシアへの輸出とロシアにおける製造拠点の稼働を順次停止すると決定した。市民生活に欠かせない電力設備に関しては、稼働を続ける。日立グループのロシア向け売上収益は、2022年3月期連結売上収益見通しの10兆円に対して約0.5%で、その半分以上が建設機械事業である。GlobalLogicのウクライナでの拠点が担う売上収益は、2022年3月期連結売上収益見通しの約0.3%だという。
日立は、現時点でウクライナとロシアの情勢変化によって2022年3月期の業績に大きな影響はないと説明する。同社は既に立ち上げている対策本部を中心に、引き続き状況を注視した上で適切な対応を行うとしている。
