日本オラクルは4月22日、サステナビリティー（持続可能性）における意識とテクノロジー活用に関する世界調査「No Planet B」の結果を発表した。常務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括の善浪広行氏が同日開催の記者会見で、日本の調査結果と同社の取り組みについて明らかにした。
調査は米OracleとHarvard Professional Developmentの最高情報責任者（CIO）アドバイザー兼インストラクターであるPamela Rucker氏によって、世界15カ国・1万1000人以上の消費者とビジネスリーダーを対象に行われ、日本は500人が対象となった。調査時期は2022年2月25日から3月14日まで。
調査によると、この2年間に経験した大きな社会変化を受けて、多くの人は、サステナビリティーと社会問題に対する取り組みが強化されていないことに不満を感じており、企業に一層の努力を求めていることが浮き彫りになった。
具体的には、89％はこれまで以上にサステナビリティーと社会的な要素が重要になってきていると考えており、64％はこの2年間に起きた出来事が自らの意識を変えたと述べている。また、95％はこうした問題に対し企業が十分な取り組みを示せていないと考えている。その原因として、36％は人々が他の優先事項に忙殺されていること、35％は長期的な視点よりも目先の利益を重視した結果、また27％は地球を守ることに対して人々が怠惰、あるいは利己的すぎることが理由であると考えているという。
44％は個人や政府よりも企業の方が、サステナビリティーと社会問題に対してより有意義な効果をもたらすと考えている。63％は企業による取り組みがあまり進んでいないことに不満を感じている。また85％は、企業は環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組みを重視していると宣言するだけでは不十分であり、より具体的なアクションと証拠が示されるべきであると考えている。
91％は、人工知能（AI）やテクノロジーを活用することで、サステナビリティーの向上や社会的目標の達成に向けた取り組みをより強化させられると考えており、68％は人が不得意とする領域でAIやテクノロジーが貢献できると考えている。
調査では、ビジネスリーダーはESG関連への取り組みの重要性を理解しており、サステナビリティーと社会的問題に対する取り組みを進める上では、人よりもテクノロジーを信頼していることも分かった。
89％はサステナビリティーとESG関連の取り組みは自社の成功に不可欠であると考えている。経営層はその利点として、生産性の向上（32％）、ブランド力の強化（27％）、新規顧客の獲得（22％）の3つを挙げた。
89％のビジネスリーダーは、サステナビリティーとESG関連の取り組みを発展させていく上で、幾つかの課題を抱えている。主な障壁としては、進行状況の把握が困難（40％）、進ちょくを確認するためのデータの不足（33％）、パートナーなど第三者からESG指標を入手するのが困難（26％）、指標についてレポートする際の工数（22％）が挙げられた。
98％のビジネスリーダーが人の偏見や感情がしばしば目標達成の障壁となると考えており、85％はテクノロジーを活用することで、サステナビリティーを推進する組織が長期的に成功すると考えているという。
90％のビジネスリーダーは、サステナビリティーと社会問題への取り組みに関する意思決定の準備を、人よりもテクノロジーに委ねたいと考えている。テクノロジーは、さまざまな種類のデータをミスなく収集すること（45％）、統計に基づいた偏りのない意志決定を行うこと（39％）、指標や過去のパフォーマンスに基づいた将来予測（31％）という点で優れているとする。
一方でこうした取り組みの成功には人が不可欠であるとも考えられており、ステークホルダーからのフィードバックを基にした改革の実行（37％）、シナリオに基づく戦略的な意思決定（34％）、意思決定を周知すること（27％）では、人の方が優れていると考えている。
また、調査では、企業はサステナビリティーと社会課題を重視すること、テクノロジーを活用した社会への貢献に対し真剣に取り組まない場合、深刻な結果に直面するリスクがあると指摘する。
実際に91％は、人々はサステナビリティーと社会問題へのさらなる取り組みを求めている。その理由としては、若い世代のために地球を守ること（45％）、平等な社会の実現に貢献すること（41％）、若い世代がより多様性を受け入れるよう導くこと（40％）、より健康的な生き方を追求すること（37％）が挙げられている。
53％は、サステナビリティーと社会問題に真剣なアクションを起こそうとしない企業を見放すと考えている。また66％は、こうした問題に対して真剣に取り組まない企業からは離職し、それらをより重視する企業に転職しようと考えているという。
企業が環境と社会課題に対する取り組みの強化を明確に示せた場合、人々はそのような企業によりお金を使おうとする（82％）、働こうとする（78％）、投資しようとする（77％）傾向が強くなることが示された。
ビジネスリーダーの93％はサステナビリティーと社会的指標を今後のビジネス指標に組み込む必要があると考えており、83％はサステナビリティー領域への投資を増やすことを考えている。
