大日本印刷（DNP）は、政府の「デジタル田園都市国家構想」に基づき各自治体が推進する「持続可能なまちづくり」の実現に向けて、「地域DX」をサポートする。
DNPはこれまでもデジタル化などによって人々の利便性と地域の魅力を向上させる「持続可能なまちづくり」を支援してきた。その一環で今回、経験豊富なスタッフによる「ハンズオン支援」のほか、「地域組織構築支援」「地域DXソリューション提供」「継続的なサポート」を特徴とするサービスの提供を開始する。
同社の地域DX関連の実績として、三重広域連携スーパーシティなとが挙げられる。同社はこのプロジェクトの代表企業として、30社以上の企業と人口減少・高齢化という共通の課題を抱える6つの町にてパートナーシップを組み、移動や医療などの課題解決に取り組んできた。この取り組みは、デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装TYPE2）に採択されている。
またこのほかには、観光地域づくり法人（DMO）の形成・確立・事業運営、地域CRM基盤を活用したデジタルマーケティングの実行支援、デジタル観光マップを活用した地域プロモーション、中山間地域でリアルタイムに乗合タクシーを配車できる人工知能（AI）オンデマンド交通の実証実験など、さまざまな地域でデジタル技術を活用した取り組みを行っている。
今回、DNPがこれまでの取り組みで培った技術・ノウハウを体系化し、地域の個性に合わせた「あるべき姿」の形成、課題の抽出、事業推進組織の構築、デジタル技術の活用と提供などを通して、自立的な「地域DX」を長期にわたって支援していく。
内閣府は今後、2025年までに都市OS（データ連携基盤）を100地域に導入する目標を掲げており、同社はこの目標の達成を支援する。既存案件のサポートを継続して着実に実装していくとともに、その他の地域での新しい取り組みもスタートさせて、人々の利便性と地域の魅力を向上させる「持続可能なまちづくり」を目指す。
