ウイングアーク１ｓｔは、「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」を実施し、結果を発表した。
これによると、調査対象者の35.8％がインボイス制度への対応に向けて「すでに具体的に動いている」と回答し、約3割が「適格請求書発行事業者」の登録申請に向けて、既に具体的に動いていると分かった。また取引先が免税事業者のままであるとしても、約8割は1年以上取引を継続する意向であると判明した。
この調査は、売上高100億円以上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員509人（建設業101人、金融保険業100人、小売業104人、製造業104人、情報業100人）を対象にしたもの。調査期間は8月19～8月23日で、オンラインによるアンケート手法を活用した。
インボイス制度への対応では、35.8%が「対応に向けて、すでに具体的に動いている」、19.3%が「対応方法を検討している」と回答した。また、日本における「電子インボイス」の標準仕様である「Peppol（ペポル）」を用いた商取引に対応するかどうかについては、24.4%が「対応予定」と答えた。
「適格請求書発行事業者」の登録申請状況については、27.7%が「登録申請に向けて、すでに具体的に動いている」、13.9%が「登録申請を検討している」だった。免税事業者への対応については、「免税事業者の取引先に課税事業者への移行を依頼しましたか」（n=509）という質問に、13.6%が「すでに依頼した」、26.5%が「まだ依頼していないが依頼する予定」とした。
「免税事業者の取引先はない」「わからない／答えられない」以外を選択した人に、「取引先である免税事業者が課税事業者への転換をしなかった場合、今後の取引に影響すると思いますか」（n=242）と質問したところ、22.7%が「非常に影響があると思う」、56.6%が「やや影響があると思う」と回答した。
また「取引先が免税事業者のままであるとしても（課税事業者への変更せずとも）どれほどの期間、取引を継続する意向がありますか」（n＝242）という質問では、13.6%が「1年間は取引を継続する」、38.0%が「2～3年間は取引を継続する」、13.2％が「3～4年間は取引を継続する」、5.4％が「4～5年間は取引を継続する」、9.1％が「5年後以降も取引を継続する」と答えた。
このほかの結果としては、インボイス制度への対応を担当するプロジェクトオーナーについて過半数が「財務・経理部門」、インボイス制度への対応について約4割が情報システム部門と既に連携を実施していると分かった。
情報システム部門との連携について「情報システム部門と連携するにあたり課題感を持っていますか。その場合、該当するものを選択ください（複数回答）」（n=214）と質問したところ、54.7%が「部門横断の業務プロセスの再設計」、48.6％が「ITスキル人材の不足」、40.2%が「DX推進体制の構築」と回答した。
