米Zoom Video Communications（ZVC）の日本法人となるZVC JAPANと秋田県横手市は12月22日、包括連携協定を締結したことを発表した。同日に行われた締結式には、ZVC JAPAN 代表取締役会長の下垣典弘氏と横手市市長の髙橋大氏が登壇し、取り組みについて説明した。
ZVC JAPAN 代表取締役会長の下垣典弘氏（左）と横手市市長の髙橋大氏、提供：ZVC JAPAN
この連携協定では、高齢者や障害者の支援、子育て、食育、環境、災害など11の連携項目に対して横手市とZVC JAPANが取り組む。下垣氏は、ZVCが提供するウェブ会議サービス「Zoom」を、市民と行政を新しい形でつなぐプラットフォームとし、市民サービスの拡大と行政における業務効率化を図るという。
具体的には、Zoomを通して遠隔地からでも市民が市役所の担当者と相談できる仕組みを構築したり、庁舎内の固定電話をZoomのサービスに代替してコスト削減につなげたりと、11項目を軸に推進していく予定だ。髙橋氏は、コロナ禍でZoomを使うようになり、リモート会議などを通じて同製品が業務の効率化につながると実感したという。
「Zoomが行政サービスの革命的な提供につながると思っている。同製品を使った良い例が出ることで、システムの有効性が市民に波及し、時間や労力が低減されるのであれば、全ての人にとって良いことだ。また、文章や電話では冷たく感じるお知らせなども、映像があることで心の通った行政がしやすくなると期待している」（髙橋氏）
また、同市では「横手市デジタル推進計画」を推進しており、今回の取り組みは相乗効果でプラスになるとしている。下垣氏によると、同市との協定締結はZVC JAPANにとって、北海道・東北地域において初の包括連携協定になるという。「多くの自治体が課題を抱える中で、新しい取り組みに踏み出していただけそうな自治体が横手市だった」と、協定締結の背景を語った。
髙橋氏は連携協定について、Zoomを活用した好事例が出ることで、横手市の知名度向上にもつながり、さらに同様の課題を抱える自治体に対して解決策を共有できるのではないか、とコメントした。
